2018年2月10日土曜日

マンションだまし売り

東急不動産だまし売りを泣き寝入りすれば、今後も犠牲者が出ます。不動産業者の責任が軽く済んでしまうとなれば、きちんと説明しなくても良いのではないかとなってしまいます。
東急不動産は、ないないづくしの失態を犯しています。連絡が取れない、報告がない、責任者が現れない、知識がない。東急不動産には報告文化がありません。東急不動産は、このレベルの会社です。消費者との温度差は非常に大きいです。
日常的な消費者保護のサイクルが機能していません。
東急不動産だまし売りの再発防止に向けた徹底した分析が必要です。東急不動産だまし売りの問題を継続的に議論していかなければならないと考えます。

「原因究明をまずしていただき、そして説明していただく、必要な情報は開示していただくということが、何をおいても第一だと考えます」(木下正一郎「医療事故調査制度設立運動の成果と今後の課題」医療過誤原告の会会報第38号『医療事故調査制度、これでいいのか?』2016年、25頁)

マンション投資でローン返済に行き詰まった中学校の教師が部活動で集めた費用を着服した事件が起きました。

冤罪被害者は何も悪くないのに人権侵害されて、絶望・自殺させられます。警察は冤罪被害者の無念さというものに対しての認識が非常に不足している。
冤罪被害者の村木厚子さんは以下のように言います。「証拠については、弁護側がすべて見られる仕組みがないと、客観証拠が葬り去られる恐れがある。事実、重要証拠だったフロッピーディスクがないかを何度も尋ねた私に、検事はないと言い続けました」(時代の証言者「取り調べ可視化訴える」読売新聞2月10日)

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