2017年6月24日土曜日

築地市場・豊洲市場

小池百合子東京都知事が豊洲市場移転問題に結論を出した。東京都の小池百合子知事は20日、記者会見し、豊洲市場を活用しつつ築地市場を再開発する基本方針を表明した。「築地は守る、豊洲は生かす」と強調し、豊洲は機能を強化して「総合物流拠点」とし、築地は「5年をめどに食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」と説明した。
豊洲移転としつつ、築地に戻る含みを持たせたことは開発政策の転換の可能性を含むものと評価する。これまでの開発は元からの住民を追い出すものであった。ダム建設が典型である。東急電鉄や東急不動産中心の再開発・二子玉川ライズも同じである。東急大井町線高架下立ち退きも同じである。老朽化や耐震工事など建て替えを行う理由はあるが、これまでの開発は、その名目で住民を追い出し、建築不動産業者の金儲けをしていたことである。築地に戻るという理念を出したことは、スクラップアンドビルドの開発政策を転換する可能性を持つ。
現実の中央卸売市場問題としては豊洲も築地もは賛成反対の双方から批判が出る。移転推進派からすれば豊洲は仮住まいとなり、豊洲に失礼な話と言うだろう。
移転反対派からすれば将来の築地に戻る話は空手形と思うだろう。そもそも移転反対の大きな動機は中小業者に移転する体力がない点にある。二度の移転はとんでもないという話になるだろう。この点が築地問題の特殊性である。結局、中小零細業者が存続できるようにすべきかが問題の本質である。元々、土壌汚染でさえ、移転反対の業者にとっては本質的な動機ではない。

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