2017年1月7日土曜日

詐欺撲滅は東京都議選の争点

#都議選 #東京都議選 #東京都議会議員選挙
詐欺撲滅は東京都議会議員選挙の争点の一つです。東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りは詐欺的商法です(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。

格差の再生産は社会構造によって格差が拡大することである。構造的に富める者が益々富み、貧しい者が益々貧しくなる。特に親の貧富が子の貧富に直結することである。
その都市への影響として住民の断絶がある。都市の一体性が損なわれ、一部地域がスラム化する。都市の一部が生産性の低い、非効率な状態になり、それが格差の再生産の原因になるという悪循環になる。
格差の再生産の解決策としては所得の再配分が先ず挙げられる。しかし、これは言われるほど単純ではない。日本では再配分後の方が格差が拡大していると指摘される。硬直的な給付は既得権を生んでしまう。
また、再配分は単純化すれば富者から取って貧者に渡すことであるが、一地域の首長という都知事の立場から考える場合、富者が居住地を変える可能性を考慮する必要がある。再配分政策が著しく非合理な場合は富者の流出になる。よって富者にも納得性のある再配分政策にする必要がある。
このため、教育や住宅、雇用、福祉などの社会政策は格差を縮小するために必要な財を必要な人に提供する形で展開すべきである。生活保護費がパチンコ代や酒代になってしまうならば好ましくない。このような問題があるならば現物給付が検討の選択肢になる。さらに魚を与えるよりも漁の仕方を教えるような政策が良い。
一方で市民のニーズは多様化しており、行政の現物給付は非効率なものとなりがちである。

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