2017年1月28日土曜日

マンション建設反対運動

#FJネクスト不買運動 #不動産投資 #迷惑電話
ワンルームマンションの乱立が住環境を破壊するとして問題になっている。そこでワンルームマンション問題を取り上げる。ワンルームマンション問題に対する最も明確な公衆アジェンダはマンション建設反対運動である。建設計画の見直しという明確で具体的な要求である。しかし、残念なことに政策アジェンダはストレートに応えられる仕組みになっていない。制度として地区計画や高度規制などは存在する。しかし、マンション建設反対運動は住環境を破壊する個別のマンションを何とかして欲しいというものであるのに対し、地域全体に規制をかけるアプローチはネズミ退治に地球破壊爆弾を持ち出すほどではないにしても大袈裟である。住環境を破壊する大型高層マンションを規制することと一戸建ての壁に派手な色で塗っていいかは別次元の問題である。ところが、街づくりの問題として建築規制が議論されると同次元の問題とされてしまう。街づくりに問題意識を抱く人にはヨーロッパの統一的な街並みに美を感じる人も少なくないが、それも一種の全体主義であり、万人が同意する
ものではない。実際、マンション建設反対では団結した住民も地区計画策定ではコンセンサスを得られないケースがある。現行制度のオプションがマンション建設反対というニーズに直接答えるものになっていない。このために解決に向けた方向性が迷走し、住民運動側も行政側も事業者との話し合いという一手段の入口が目的化してしまうケースがある。これは住民運動側に労働運動家的な感覚があると顕著になる。
この状態を打破するために住民運動側からは規制の範囲内ならば全て認める建築確認を改めて、地域と調和した建築だけを認める建築許可へのパラダイム転換を主張する声がある。しかし、これは許可という官僚の権限と裁量を増大させる制度設計であり、時代に逆行する面があり、広い意味での公衆アジェンダになりにくい。
ここで政策アジェンダからの興味深い動きは憲法改正による環境権の追加である。これが請求権という具体的な意味を持つ権利として定められるならば、自分の住環境が侵害されるから訴えるというマンション建設反対運動の論理に適した形になる。公衆アジェンダと政策アジェンダの麗しき一致が誰も想像していなかった憲法改正によって実現するかもしれない。

0 件のコメント:

コメントを投稿