2017年1月14日土曜日

営業代行問題は東京都議選の争点

#都議選 #東京都議選 #東京都議会議員選挙
営業代行問題は東京都議会議員選挙の争点の一つです。マンション投資の迷惑勧誘電話などの背景の一つに営業代行会社があります。どのような業界、業態にも悪質業者がいれば良心的な業者がいると言えるでしょう。しかし、それで終わらせてしまえば政治や政策の出番はありません。営業代行には構造的に迷惑勧誘営業に走りやすい問題があります。
営業代行のように容易に立場をスイッチして活動すると自作自演営業がやりやすくなります。マンション勧誘電話ならばA物件を勧誘した後で、別の業者を装ってよりお買い得に見えるB物件を勧誘するという卑怯な手口です。営業代行という立場を容易に変える活動では自作自演が恥ずかしいという意識が麻痺しやすくなります。
さらに営業代行は根本的に真っ当なビジネスモデルとして成り立たないのではないかとの疑念があります。
営業職の英語表記はセールスレプリゼンティブです。営業職は当該顧客から見れば会社の顔であり、代表です。そのような大切な仕事を営業代行会社に丸投げすることは危険です。
日本市場は間接販売、代理店ビジネスの比重が大きいとされます。そのこと自体の是非が議論されています。日本市場の後進性、閉鎖性の証左であり、垂直統合を進めて直販の比重を高めるべきとの主張があります。一方で間接販売は日本の商慣行に合っているとの見解もあり、代理店を一概に否定できない側面があります。
重要なことは、代理店ビジネスにおいては、代理店の行為が本人の行為になります。部分的であれ、代理権を授与することは重いものです。それ故に代理店の資格審査や代理店教育が行われます。営業代行に、そのような重みはありません。

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