2016年12月27日火曜日

迷惑勧誘電話対策は東京都議選の争点

#都議選 #東京都議選 #東京都議会議員選挙
マンションだまし売り対策は東京都議会議員選挙の争点の一つになります。東急リバブル東急不動産は江東区東陽の新築分譲マンションを不利益事実を隠して、だまし売りしました(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。この東急不動産だまし売り裁判において東京都は東急不動産に行政指導するなど一定の役割を果たしました。問題業者の情報を広く公開して消費者の判断材料にします。
悪徳商法対策は東京都議会議員選挙の争点の一つになります。成人年齢の引き下げにより、新たに成人扱いになった層を悪徳業者がターゲットにする危険があります。
マンション投資などの迷惑勧誘電話対策は東京都議会議員選挙の争点の一つになります。マンション投資は溝に落ちるようなものです。
不動産業者の電話は犯罪にもなっています。東急不動産係長は顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕されました(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazonキンドル)。この問題を放置していたらストーカー犯罪が起きていたかもしれません。

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