2016年12月11日日曜日

東急不動産グアム欠陥住宅訴訟

[不買運動]
東急不動産はグアムでも欠陥住宅問題
米国グアムでも東急不動産(Tokyu Land Corporation)は住宅購入者から欠陥住宅訴訟を起こされている。ボール対東急不動産事件(Ball v. Tokyu Land Corporation)である。
東急不動産はグアムで戸建て住宅団地を分譲したが、住宅購入者達は施工上の欠陥を理由として東急不動産を提訴した。
最終的に東急不動産は欠陥の修繕を余儀なくされたが、施工会社に責任を転嫁して訴訟を続ける後味の悪さを残した。
日本でも東急不動産の物件では東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)や東急柏ビレジ(東急ニュータウン柏ビレジ)の欠陥住宅問題が起きている。
超高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の引き渡し時には杜撰さが報道された。東急不動産の姿勢の後味の悪さも東急不動産だまし売り裁判と共通する。

東京都武蔵野市の産婦人科病院で、手術に必要な指定を受けていなかった医師から人工妊娠中絶の手術を受けた女性がその後死亡した問題で、小池知事は、この病院で指定を受けないまま中絶手術を行っていた医師が3人いたことを明らかにしました。

賃貸型保育所が効果をあげているとの指摘は注目に値する。待機児童が解決すべき課題であることは与野党ともに共通する。
民間が知恵を絞ることで良いサービスが実現する。海外に出かけた経験から日本の空港の不便さの指摘には説得力があった。現実に規制で不便に感じている人からすれば、規制緩和は大歓迎となるだろう。
水がきれいで空気がきれいな東京は素晴らしい。飲める水をトイレに流し、風呂に入る。このような都市は世界で稀である。
歩行者天国を毎日開催し、電気自動車を循環させたい。
浦高百年の森など埼玉県では森づくりを進めている。
最大の矛盾は税金を払っている人が苦しみ、税金で食っている方が楽をしていることである。政府部門は会社における総務部であり、一番大事なものではない。減税すると経済はよくなる。
長期不況セキュラースタグネーションにならないか。世界は第四次産業革命に突入している。日本は規制があってウーバーは正式に活動できない。既得権益を持った人が反対することも気持ちは分かる。
第四次産業革命は既存の仕組みがなくしてしまう。

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