2016年11月29日火曜日

二子玉川ライズ情報公開問題

【東京都の情報開示の実情は著作権の議論に終始していた】
東京都に対する情報公開請求事例を紹介します。
二子玉川再開発(二子玉川ライズ)決済文書の情報公開請求が一部非開示になった事例です。都民の知る権利を実現するというよりも著作権の議論に終始していました。
二子玉川再開発は東京都が認可しました。二子玉川再開発は低層住宅地に超高層ビルを建設して住環境が破壊される、公共性のない商業施設に莫大な税金が投入されるなどを理由として住民反対運動が起きました。東京都にも認可しないように要請しましたが、2010年6月に認可されました。
これに対し、世田谷区民が7月1日に情報公開請求しました。東京都は7月15日に開示を決定したが、決済文書のうち、「外部専門機関委託調査報告書」「別紙1調査報告書」が非開示になりました。これは再開発の主体になる東京急行電鉄や東急不動産の資力や信用を調査したものです。都市再開発法第17条では再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎や能力がなければ再開発を認可してはならないと定めており、事業者の資力や信用は重要な問題です。
請求者は9月9日に非開示に対する異議を申し立て、9月30日に東京都情報公開審査会に諮問されました。異議申し立ては東京都知事にしますが、東京都情報公開条例第19条によって、東京都情報公開審査会審査会に諮問される仕組みになっています。東京都は11月30日付で非開示の理由を情報公開審査会に提出しました。理由は3点あります。
1、対象文書の公表権(著作者人格権)が帝国データバンクにある。「外部専門機関委託調査報告書」が帝国データバンクに作成を委託した文書で、「別紙1調査報告書」はその二次著作物。
2、対象文書は帝国データバンクが事業活動として販売している情報であり、これを公にすることで、帝国データバンクの事業活動が損なわれる
3、対象文書を公にすることで、同種の調査を行う際、調査内容の開示を恐れて、契約に応じない法人などが現れる可能性がある
これに対し、異議申立人は販売目的で作成された文書ならば公開することに支障はないと反論しました。
東京都情報公開審査会は2011年9月8日付で答申を出し、「別紙1調査報告書」について非開示を不当としました。
「外部専門機関委託調査報告書」は帝国データバンクの公表権(著作者人格権)を侵害するため公表できないとする東京都の判断を踏襲しました。これに対して「別紙1調査報告書」は委託調査報告書を参照し、必要な情報を自らが定めた審査基準に当てはめて評価基準への適合状況を示したもので、また、参照された情報はすべて一般に公表されたものであり、二次著作物にならないとしました。
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