2016年8月15日月曜日

鳥越俊太郎がん検診と立正佼成会付属佼成病院

鳥越俊太郎東京都知事候補のユニークな公約に「がん検診100%」であるが、それが新興宗教団体の立正佼成会の利益誘導でありと指摘するブログ記事がある(田口圭の日記「自分の言葉で話さない「鳥越俊太郎」と、背後の「立正佼成会」」2016年7月20日)。

立正佼成会は立正佼成会付属佼成病院を経営している。立正佼成会付属佼成病院は杉並区大腸がん検診・杉並区肺がん検診・杉並区子宮がん検診・杉並区前立腺検診・杉並区乳がん検診、中野区成人病健診・中野区大腸がん検診・中野区子宮がん検診、世田谷区成人病健診、練馬区成人病健診の対象になっている。「がん検診100%」で利益を得る立場にある。

「がん検診100%」は、がん利権の尖兵と批判されていた。がん利権は年間約15兆円と指摘される。年間1000万人以上が受けているバリウム検査は見逃しが多い上に死亡事故まで起きている(「バリウム検査は危ない 第1回 胃がん検診に潜む利権と患者見殺しの闇」週刊ポスト2015年7月3日号)。

上昌広氏・NPO医療ガバナンス研究所理事長は以下のように批判する。「これまでがん検診を受けていた人は、家族にがんの人がいたり、自分ががんを心配している、ハイリスクの人が多かったと考えられます。このような人は、検診を受ける十分なメリットがありました。しかし、リスクが高い人、低い人を問わず、全員が検診を受けることになれば、多くの『偽陽性』の人が出てくる可能性があります」(唐仁原俊博「鳥越俊太郎、都知事選唯一の公約「がん検診100%」に医者がNO」President Online 2016年7月26日)
http://hayariki.net/poli/kosei2.html
百田尚樹氏はTwitterで以下のように指摘する。「先程、信頼できる筋から驚くような話を聞いた。某知事候補が某ガン保険の会社から一回100万円の講演で計5000万円を受け取っていたという。選挙公約で「ガン検診100%」をテレビで語ったとなれば、これはあからさまな利益供与と見られても仕方がない」

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