2016年7月7日木曜日

農協でもサービス残業ブラック企業

農協でもサービス残業ブラック企業が問題になった。津山農業協同組合(JAつやま、岡山県津山市)の職員ら214人(その後、221人)が農協を被告として岡山地裁津山支部に集団提訴した。残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり支給せず違法だとして、計3億円近くの支払いを求める(「JAつやまの職員214人、残業代3億円未払いと集団提訴 職員の半数超、極めて異例の規模」産経新聞2016年4月20日)。

労働基準法上、未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約2億5千万円も求め、総額は計約5億5千万円に上る。金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。津山農業協同組合は正職員約400人であり、正職員の3分の2が提訴したことになる。

原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどである。いずれも津山農協労働組合の組合員。訴状などによると、農協では長年サービス残業が常態化。津山労働基準監督署は2014年11月、臨時の立ち入り検査をして是正勧告したが、農協は未払い残業代の一部しか支払いに応じなかったという。

第1回口頭弁論は6月22日に岡山地裁で開かれ、JAは未払いの残業代はないとして、訴えの棄却を求めた。この手の問題は、これを払ったらやっていけないと開き直りがちであるが、実態は上の遊んでいる老害のバカ高い給料を維持するためだけに下から搾取しているだけである。農協ではサービス残業だけでなく、自爆営業も常態化しているとの指摘もある。

農協の手口はブラック企業そのものである。農協は是正勧告後の翌15年3月に代理級職員を「管理監督者」に一方的に変更した。原告代理人の則武透弁護士は「代理級職員には課長代理も含まれ、とても管理監督者とはいえない」と主張する(「農協正職員の3分の2が提訴 残業代3億円請求 岡山」朝日新聞2016年6月27日)。

名ばかり管理職はブラック企業の十八番である。既に管理監督者の濫用は企業側で敗訴事例が続出している。わざわざ稚拙な手口をすることは愚かである。ブラック士業が入れ知恵したのだろうか。

一方で東急ハンズ過労死など通常のブラック企業事件と異なり、農協職員への風当たりも強い。民間労働者の感覚で残業に値する労働をしているかという疑問である。農協に限っては「金を要求するなら仕事しろ」と言いたいとの声がある。職員の横領を徹底的に事件化しろとの主張がある。要は本業以外の手間賃をサラリーマン並みに「くれ」という話とする。給料を減らして残業代を払ってやれとの皮肉も出た。

Twitterでは以下の指摘がある。「昔からこんな事が日常茶飯事やで、トラクター買う金を貸して払えなければ自殺するまで追い込んで、追い込ませた職員も鬱で退職とかな。残業代ぐらい朝飯前だろ」

農家のための農協であるはずであるが、農家を搾取し、自分達が肥太っているように映る。現実に農協が農家に不公正な取引を強要する独占禁止法違反の例がある。ゆりかごから墓場まで農家を薬漬け機材漬け借金漬けにして貪る営利団体とも酷評される。
http://www.hayariki.net/eco/agri.html
これに対しては農協にブラック企業体質があるという問題と、職員の残業のクオリティーが低いという問題は区別できるとの再反論がある。農協職員に未払い残業代請求を支持するか否かは意見が分かれるが、どちらの立場に立つとしても、農協というシステムが破綻しつつあるという認識は共通する。Twitterでは以下の呟きがなされた。

「農協という組織自体が既得権益の塊なので、あまりやりすぎると農協という組織体系自体吹っ飛びそうだけどなぁ。っていうぁ吹っ飛んでいい」

「農協の職員って本当はもっと少なくてもいいだろうけど、リストラできなそうだから、その辺も問題かもしれんね」
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