2016年6月9日木曜日

東急不動産・老人ホーム消費者契約法違反訴訟

東急不動産の老人ホームが消費者契約法違反で提訴された。適格消費者団体「全国消費生活相談員協会」が2016年3月24日に消費者団体訴訟を東京地裁に起こした。有料老人ホームの入居時に一括払いした入居金のうち、一部を返還しない(初期償却する)と定める契約条項が消費者契約法第10条に違反して無効であると主張する。第1回口頭弁論は2016年5月24日に開かれた。

訴状などによると、東急不動産の運営する「グランクレール藤が丘」(横浜市)では、一括払い金の10-20%を契約途中で退去した場合でも返還しない内容になっている(西田真季子「消費者団体訴訟「入居金戻らぬ契約、違法」 老人ホーム側を提訴」毎日新聞2016年3月15日)。60歳でこのホームに入居した場合、前払金約1億円のうち、約1100万円が返還されない契約になっているという(「【徹底調査】前払金を返してくれる「優良老人ホーム」ベスト50! トラブル続出で裁判沙汰も少なくないから」現代ビジネス2016年5月28日)。

入居金は賃料の前払いである以上、想定居住期間が終了する前に契約が終了(退去)した場合には、東急不動産は残りの賃料を消費者に返還すべきである。また、東急不動産は老人福祉法第29条6項「有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならない」の趣旨も逸脱している。

東急不動産は新築分譲マンション販売でも消費者契約法違反になっている。隣地建て替えを隠して東京都江東区東陽の新築分譲マンションをだまし売りして消費者契約法違反(不利益事実不告知)で売買契約を取り消され、売買代金を返還した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

老人ホームの初期償却の問題では先行事例がある。NPO法人消費者支援機構福岡が2013年に「レジアス百道」を運営するLIXIL(リクシル)を提訴した。消費者団体は裁判では敗訴したが、LIXIL側が初期償却をやめたため、実質的には勝訴である。
http://www.hayariki.net/grancreer.html
実は東急不動産だまし売り裁判もLIXILと無縁ではない。東急不動産だまし売り裁判における東急不動産代理人の井口寛二弁護士はトステム(現LIXIL)と関係の深い弁護士であった。井口寛二はトステムやトステムビバが訴えられた裁判での代理人であり、公益財団法人LIXIL住生活財団の評議員である。

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