2016年6月30日木曜日

農協の不公正な取引

農協が農家に出荷物を全て農協に納めるように取引制限したことは不公正な取引になる。公正取引委員会が対応する方針と報道された。これは正当である。
この事件に私が関心を持背景には希望のまち東京in東部読書会がある。そこではリバタリアン社会主義が新たなパラダイムとして提示された。福祉国家は国家主義を克服できない。
リバタリアン社会主義の担い手としては協同組合が指摘される。しかし、この事件は協同組合が組合員の自由を損ないうる存在であることを示している。新しい経済システムの担い手として協同組合を考えるならば個々人の自由を尊重する協同組合を考えなければならない。
一方で現実的な視点に近づくと、農協がTPPや政権の農協改革に反対していることに対する意趣返しと捉える向きもあるが、これには賛成できない。
第一に政権の意図があるとする主張は独立行政委員会の独立性を無視している。
第二に農協の独占禁止法違反は今回が初めてではない。農協も市場の中では一つの事業者であり、市場ルールに反した行動があれば不公正な取引に問われることは当然である。農協だからという甘えはダブルスタンダードになる。
農協を叩くために、このような事件が作られたのではなく、このような問題があるから、農協改革が必要になる。仮に農協を叩きたいという意図があったとしても支持できる。
第一に本件には取引の自由を損なわれた農家という被害者がいる。被害者は救済される必要がある。
第二にTPPに反対する立場であるとしても、農協の既得権を守るためにTPPに反対している訳ではないだろう。むしろTPP反対派こそ農協の既得権などを批判し、改革の方向性を示すべきである。さもなければTPP反対が広範な市民的支持を得られないだろう。

0 件のコメント:

コメントを投稿