2016年5月12日木曜日

日本海賊テレビで渋谷ヒカリエ火事

日本海賊テレビで渋谷ヒカリエ火事を取り上げた。出演は立花船橋市議会議員、山内元川崎市議会議員、田渕さん、石川さん、林田力。
渋谷駅前の高層複合ビル「渋谷ヒカリエ」6階の飲食店から出火した。高層ビルの危険性を示す事件である。
http://www.hayariki.net/hikarie.html
全館避難がアナウンスされ、消防車が15台も出動した割には報道の扱いが小さい。悪徳業者は自社の問題を小さく見せようとしている。ダメージコントロールしている。火事の原因となった店名も明かされていない。不都合な事実隠しは東急不動産消費者契約法違反訴訟と同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。
逆にテナント追い出しのための地上げ屋的な火事ではないかとの推測もある。テナントの回転率が高まればビルのオーナーは儲かる。
渋谷は地盤沈下している。渋谷駅はスルーされるようになった。渋谷駅で降りたいとは思わない。
もともと渋谷は女子高生の街として栄えた。東急が渋谷ヒカリエを再開発し、普通の街にしてしまい、つまらなくなった。東急にとっては女子高生よりも社会人の方が購買力があり、ターゲットにしたいということだろう。その結果、街の個性がなくなる。
番組では東急田園都市線の混雑も言及された。世田谷区議会でも東急電鉄は混雑対策を何もやらないと批判された。東急電鉄はゼロ回答であった。東急電鉄は混雑緩和にやる気がないと批判された。
番組ではパナマ文書も取り上げられた。パナマ文書には楽天の創業者の三木谷氏の名前が掲載されている。住環境破壊の二子玉川ライズに本社を移転する企業の本性が現れている。日本で納税しないAmazonを嫌って楽天で買い物する消費者もいたが、欺かれたことになる。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から何者かの手によって流出した大量の内部文書には、税金逃れにタックス・ヘイブンを利用している各国の企業や富裕層に加え、著名な政治家やその親族に関係する情報も数多く含まれている。タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が大きな問題になっている。
本来納めるべき税金を納めてないために財源不足に陥っている。納めるべき国や自治体に税を払わないことで、社会保険料が上がって税金が上がる。一方で賃金は上げない。これが常態化しているから少子化や地方疲弊の要因になっている。このような企業は使ってはいけない。
土地建物全部没収して日本から退去させて二度と日本で商売できないようにしてくれればいいとの批判がある。
個人の有名人が税金の安い外国に住所地を移すことがある。これは居住実態などが判断され、書類だけで認められるものではない。これに対してパナマ文書の問題は、日本で儲けた資産をタックスヘイブンに移す。有名人の海外移住よりも悪質と評価できる。

江東区常磐の水門工事でコンクリート1トンが落下し、死者が出た。建設工事の事故が相次いでいる。

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