2016年4月18日月曜日

東急ハンズの熊本地震対応に疑問

#東急ハンズ #過労死 #ブラック企業
東急ハンズの熊本地震対応に疑問の声が出ている。表向き被災者を心配しているが、防災グッズの販売促進戦略ではないかとの指摘がある。これは東日本大震災でも言われた。心斎橋店過労死のようなブラック企業体質の反省が先決と批判される。
東急ハンズは被災地の雨を心配するが、過労死した遺族のことを考えると涙がこぼれる。パワハラ加害者を追放することから反省が始まる。被災者に傘を売りたいだけか。天気の話題の前に過労死の反省を掲載すべきである。ブラック企業体質の反省の方がはるかに重要である。
消費者の不幸の上に自社の利益を追及するハイエナ商法は親会社の東急不動産も同じである。兄弟会社の東急リバブルも同じである。これは東急不動産消費者契約法違反訴訟で批判された(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。
東急不動産だまし売りや東急ハンズ過労死の起きる企業は歪である。東急不動産グループは真綿で首を絞めるように消費者の権利を窒息させようとしている。東急不動産不買運動は萎縮することなく発信続けていく。

海渡雄一編著『止めよう!市民監視五本の矢』は監視国家化する日本の問題点を明らかにし、批判する書籍である。五本の矢は秘密保護法、盗聴法、共謀罪、マイナンバー、監視カメラである。これら五点が本書の中心になるが、緊急事態条項や警察の人権侵害体質など問題意識は幅広い。
監視社会化が容認できない点は、どさくさ紛れに警察などの権限拡大が求められているためである。「オレオレ・振り込め詐欺などの組織的特殊詐欺を、新たな犯罪として5つ目の対象犯罪に加えるというだけで、十分だったはずで、盗聴の範囲を多くの一般犯罪にまで一気に拡げようとすることは極めて危険です」(21頁)。

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