2016年2月20日土曜日

連続講座「オール沖縄」の内実、沖縄の運動の現在

戦後レジームの一つの問題は経済成長優先、開発優先の土建国家である。大野さんは寄稿記事で以下の知人の言葉を引用している。「経済成長はたくさんのコンクリートのごみをつくった。別の経済をつくらなければいけない」。端的な土建国家批判である。それならば聞いてみたいことがある。

オール沖縄が保守・県内財界も含めて団結した背景には、米軍基地とするよりも民間で開発した方が経済成長するという動機がある。たとえば島洋子・琉球新報東京支社報道部長は、希望のまち東京をつくる会「「闘う民意に学ぶ」辺野古・東京 平和と地方自治」(2016年2月6日)において、高層ビルが林立する米軍基地返還跡地の写真を提示して力説していた。

「米軍基地がなければ沖縄は経済的に成り立たない」という神話が流布されている限り、このような主張は必要なものである。しかし、高層ビルが林立する開発優先の街並みが良いものなのかという点は問われる。確かに戦後の本土は軍事を意識せず経済成長に注力したために経済発展した。その間、沖縄は米軍基地に苦しめられてきたが、戦後日本の経済成長優先を真似したいだけなのか。
http://hayariki.net/poli/okinawa.html
それは「ジュゴンを守れ」という立場とは大きく異なる。既に那覇新都心(おもろまち)の高層マンションやホテルの建設計画に対しては住民反対運動が起きた(林田力「オリックス沖縄利権記事に見る市民メディア的側面」PJニュース 2010年7月1日)。矛盾は米軍基地だけでなく、開発優先の土建国家にもある。
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