2016年2月20日土曜日

「オール沖縄」の内実、沖縄の運動の現在

「アベ政治に代わる政治の模索:行動しつつ考える市民の連続講座」が第4回連続講座「「オール沖縄」の内実、沖縄の運動の現在」を2016年2月21日(日)午後4時30分から東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催する。

連続講座は「くらしにデモクラシーを!板橋ネットワーク」と「希望のまち東京in東部」が主催する。今回の話題提供者は大野光明さんである。大野さんは1979年生まれの沖縄研究者である。沖縄問題を取り上げる勉強会は各地で開催されているが、新鮮な視点が期待できそうである。

大野さんは新聞の寄稿記事で「冷戦の崩壊とともに「戦後レジーム」の矛盾や問題が顕在化した」と述べている(「「国家とは」根源的な問い」琉球新報2015年10月21日)。その上で「「戦後レジーム」の揺らぎの過程は、変革に向けた始まりでもありえた」と戦後レジームの動揺が良い方向への変革の第一歩と期待する。さらに「その予感のなかで、「戦後レジーム」の根幹たる日米安保と沖縄への基地・軍隊の集中を批判する声は広がっていった」と反基地運動を戦後レジーム打破の声として位置付けている。

これはステレオタイプな右翼・左翼の論点からすると新鮮である。ステレオタイプな論点からすると、安倍首相が「戦後レジームの打破」を掲げ、従前の平和国家体制を変革しようとし、それに反対する左翼側が戦後レジームの擁護者のようになっている。戦後レジームを壊すことが良い方向に変革につながり、戦後レジームの根幹だから日米安保や米軍基地を批判するという見方とは逆である。

大野さんの見方は私の発想に近い。突飛な考えではなく、人格形成期にソ連崩壊という世界史上の大事件を経験した世代には自然な感覚である。経済至上主義や特殊日本的集団主義などの戦後レジームには問題があり、その打破に価値を見出す。だから「戦後レジームの打破」を掲げる安倍首相が一定の支持を得るし、安倍政権に問題を感じたとしても戦後レジームへの固執しか感じられない左翼は選択肢になりにくい。
http://www.hayariki.net/poli/okinawa.html
戦後レジーム打破と反基地運動を重ねる視点は連続講座の以下の問題意識にマッチする。「アベ政治」を容認している層がまだまだ分厚く存在し、市民の側が政策的視点を持ったより説得力のある現状批判の運動を展開させなければ、それを乗り越えることができないのではないか」

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