2015年8月29日土曜日

都市計画道路の整備方針について都民の意見を充分に反映させることを求める陳情

都市計画道路の整備方針について都民の意見を充分に反映させることを求める陳情
2015年6月22日提出
東京都議会議長 
高島なおき 殿

【陳情要旨】
 東京都の新しい道路整備方針(第四次事業化計画)については、パブリックコメントだけでなく、さまざまな機会を設けて、関係住民をはじめとする都民の意見を充分に反映させて検討・決定していくことを求めます。

【陳情理由】
 都内の都市計画道路は決定されてから半世紀以上が経過しており(区部地域の都市計画道路はその殆どが昭和21年頃、多摩地域のそれは昭和37年・38年当時の決定)、この半世紀余りの社会経済状況の大きな変化の中で、現在の都市計画道路は、決定当時の必要性や整備理由が希薄になっていたり、対象地域は今日では閑静な住宅街となっているところが殆どです。
更に廃止されないで残っている都市計画道路の当初決定時は旧都市計画法時代であり、現行の都市計画法で指摘されているような決定に際しての公聴会や住民意見の反映などの機会は、全くと言っていいほど設けられずに今日に至っています。
 今般、新しい道路事業化計画を検討・決定するというのであれば、道路建設によって立ち退きを余儀なくされる当事者や住環境に影響が及ぶ沿道周辺住民、及び関連道路による影響を受ける多くの都民の意見や要望を反映させることが必要です。住民・都民の視点で道路づくりを検証することこそが、半世紀余の時代の変化の中で着手されないで残っている都市計画道路の今日における必要性検証の最重点項目であると考えます。
 近年においては交通量統計でも自動車の将来交通量予測は減少に向かいつつあり、新しい道路建設よりは老朽化した道路等インフラの維持更新がより重要との指摘もあります。
 加えて、今後到来するとされている少子高齢化時代にふさわしい交通需要や交通政策などとの整合性を担保した都市計画道路のあり方が求められていると考えます。
 前回の第三次事業化計画決定時においては、パブリックコメント以外に、都の検討段階を含めて殆どの区市町では関係住民からの直接の意見聴取などの機会は設けられませんでした。新しい道路事業化計画を検討・決定するのであれば、前回時には充分に行われなかった公聴会や関係住民などの意見聴取などにより都民の意見の反映を保証していくことは、開かれた都政を標榜する知事の都政運営方針にも合致するものと考えます。
知事は今年2月の施政方針説明の中でも、「民主主義の根本」として「実際に前に進めるには、都民の皆様の協力が不可欠である」と述べています。(東京都HPより)
パブリックコメントに加えて都民意見を聞く独自の機会の設置は、都政方針(都政運営)に対して「都民」が「協力」していく為にも不可欠であると考えます。
以上

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