2015年7月15日水曜日

高齢者医療 治療拒否・中止事件 傍聴のお願い

高齢者医療 治療拒否・中止事件 傍聴のお願い
日時:2015年9月24日(木)10:00開始 
場所:東京地裁803号法廷
損害賠償事件  第6回口頭弁論
 母の治療を十分に行わなかったとして、長女が長男夫婦と病院を訴えた訴訟です。「母は半身不随になって車椅子になる。これからは、私が母の世話をして親孝行ができる」と思っていました・・・。
しかし長男夫婦の独断による治療拒否によって、入院から僅か83日で命を絶たれました。母を見舞うため頻繁に通院し、リハビリにも付き添っていた長女の原告にも治療中止の決定は説明されませんでした。

人間の「命」は平等であり、年齢、健康体、罹患体の隔てなく、何人も侵すことのできない絶対的権利です。患者は、自分の体に何が行われるのかを「知る権利」があります。
本件は「命」の自己決定権を侵害された事件です。
医師の説明義務について
 医師は、患者又は家族らから診療の依頼を受けて、患者の利益のために最善の行為を遂行する職責を負う。医師の診療は「善良なる管理者の注意(民法644条)をもって、最も本人の利益に適合する方法(民法697条)」によって実施されなければならない。よって、医師には、適正な注意を払い、患者の利益にとって最適な医療を行う法律上の義務が課されている。

この「患者の利益」として法的保護を受けるべき「患者の自己決定権」の裏面として「医師の説明義務」がある。

患者の承諾のない治療行為や現実的意思に反した治療行為ばかりでなく、医師の「説明義務」の懈怠も、専断的治療行為として上記の義務に違反し、法的責任を免れないというのが通説・判例である。
 すなわち、民法645条に受任者の報告義務が規定されていること、医師と患者は医療に関する知識に圧倒的な差があり、医師法23条が、医師が診療を行ったときには本人またはその保護者に対し療養の方法その他保険の向上に必要な事項を指導しなければならないと規定していること等を根拠にして、診療契約の付随義務として医師の説明義務が法的義務として認められている。
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