2015年6月2日火曜日

希望のまち東京in東部・江東区議会宛・平和安全法制陳情

平成27年5月28日

江東区議会議長
山本香代子殿

平和安全法制(安全保障法制)に対して、
平和理念の堅持を求める意見書提出を求める陳情

陳情者住所 江東区東陽 3 丁目 21 番 5 号松葉ビル 202 号室
団体名 希望のまち東京in東部 
代表 林田 力         
電話・FAX 03-3644-6015   

【趣旨】
政府の平和安全法制(安全保障法制)整備に対し、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念の堅持を求める意見書を提出することを求めます。

【理由】
私たち希望のまち東京in東部は江東区を含む東京都東部地区で希望の持てる街づくりを目指す団体です。希望の持てる街づくりを目指す上では、何よりも日本が平和であることが重要であると考えています。
その意味で江東区が江東区平和都市宣言を出し、平和事業を推進されていることを評価します。江東区議会議員各位が党派を超えて、江東区平和都市宣言を尊重し、平和事業に協力されていることに敬意を表します。
この江東区平和都市宣言では「我が国が日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念と、「非核三原則」を堅持していくことを強く求める」と宣言しております。ところが、安倍政権は平成26年に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、平成27年5月15日に平和安全法制(安全保障法制)関連法案を国会に提出しました。
この法案には憲法違反であるとの強固な反対意見があります。平和安全法制の名前とは裏腹に戦争するための戦争立法であると批判されています。法案が閣議決定された14日には多くの市民が首相官邸前に集まり、抗議しました(「「戦争への法」ノー 官邸前抗議 出勤前の会社員も」東京新聞夕刊2015年5月14日)。
そもそも安倍晋三首相が平和安全法制を成立させる方針を明らかにしたのは、4月30日の米国議会における演説であり、夏までに実現させると公約までしました。これは国民の側を向いておらず、国民を置き去りにした法整備との印象を与えました。
平和安全法制関連法案の基礎となる集団的自衛権容認自体が激しい批判の中で行われ、現時点でも国民的理解が得られているとは言えないものです。この状態で平和安全法制の整備を進めることは拙速のそしりを免れません。
言うまでもなく日本国憲法は国家の基本法です。日本国憲法は徹底した平和主義を規定しています。憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあり、抑止力によって平和を維持するとは書いてありません。日本国憲法は「平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府」の樹立を求めたポツダム宣言受諾を制定経緯としており、日本国憲法の平和主義は国際的義務と言うべきものです。
江東区平和都市宣言は昭和61年12月13日に出されたものですが、当時の政府の憲法解釈では集団的自衛権は明確に否定されていました。江東区平和都市宣言で表明された「日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念」は、集団的自衛権を否定した平和理念になります。つまり憲法の平和理念の堅持を求める江東区の立場と、現在の平和安全法制の整備の方向性には齟齬があります。
以上より、江東区議会として政府の平和安全法制(安全保障法制)整備に対し、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念の堅持を求める意見書を提出することを求めます。

以上
http://www.hayariki.net/tobu/heian.html

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