2015年5月28日木曜日

希望のまち東京in東部第48回市民カフェ「平和安全法制」

希望のまち東京in東部は2015年5月28日、希望のまち東京in東部第48回市民カフェを東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回は平和安全法制(安全保障法制、戦争立法)をテーマとした。

希望のまち東京in東部は本日、江東区議会に「平和安全法制(安全保障法制)に対して、平和理念の堅持を求める意見書提出を求める陳情」と「教科書採択に際して日本国憲法の理念を重視することを求める陳情」を提出した。

安倍内閣が定めた武力の行使の新三要件は以下の通りである。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。

これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。

必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」

ホルムズ海峡の機雷掃海は新三要件に該当するか。ホルムズ海峡は公海ではなく、領海である。日本が機雷を掃海することは機雷設置国への宣戦布告になる。ホルムズ海峡が封鎖されて困る国は日本だけではない。中国・韓国・インドも困る。日本以前に他の国も動くだろう。自衛隊が出張るというシナリオは非現実的である。集団的自衛権は掃海艇を出す根拠にならない。湾岸戦争後の掃海艇派遣は停戦後である。

平和安全法制整備など一連の動きは、一番の問題は首相を判断権者として、首相の判断を縛るようになっていないことではないか。安倍首相は立憲主義を理解していないと批判される所以である。これは安倍首相だけではなく、日本の法律自体が行政の裁量を広く認めている。
http://www.hayariki.net/tobu/cafe48.html
「戦後レジームからの脱却」というならばアメリカ追随から脱却すべきである。安倍政権は戦後レジームの強化にしかなっていない。アメリカの下請けをしようとしている。もう一つ歴史修正主義・戦前回帰の動きがある。日本共産党が一番アメリカからの脱却意識が強い。戦後レジームの脱却という戦後レジームとは日本国憲法の三大原則ではないか。国民よりも国家が大事という考えである。自分達が国民をコントロールしたいという考えに過ぎない。権力は国民をコントロールしたい。

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