2015年5月30日土曜日

盗聴法拡大・司法取引導入に反対する法律家と市民のデモ

盗聴法拡大・司法取引導入に反対する法律家と市民のデモ

「盗聴法拡大・司法取引導入に反対する法律家と市民のデモ」が2015年5月27日、東京都千代田区の日比谷公園から国会議事堂周辺まで行われた。主催者発表で300人が参加した。この日は午前中に立正佼成会附属佼成病院裁判・第4回口頭弁論があり、原告と支援者もデモに参加した。

刑事訴訟法等を改正する一括法案では盗聴法の適用範囲拡大と司法取引導入が含まれている。一括法案では通信傍受法(盗聴法)を改正し、盗聴を組織犯罪4類型(組織的殺人、組織的銃器犯罪、組織的薬物犯罪、組織的密航)から窃盗や詐欺・恐喝を含む一般犯罪まで大幅に拡大する。盗聴範囲の拡大は監視社会を招く。

また、他人の犯罪を捜査機関に密告して自己の犯罪の刑罰を軽減する司法取引を新設する。司法取引は冤罪を生み出す。司法取引と言えば自分の罪を認めて罪を軽くするというイメージがあるが、他人の罪を言うと自分の罪が軽くなるというものである。司法取引の導入は、他人の犯罪を密告する密告社会を招く。

盗聴法拡大・司法取引導入は戦争立法と一体化したものである。残念なことは日弁連が部分的な可視化と引き換えに日弁連が盗聴法拡大・司法取引導入に妥協したことである。萩尾健太弁護士・自由法曹団東京支部事務局長は「可視化ではなく、おかしか」と挨拶して笑わせた。萩尾弁護士は立正佼成会附属佼成病院裁判の原告代理人でもある。
http://beauty.geocities.jp/souzoku_nakano/demo.html
国会に請願した。衆議院では日本共産党が応対し、清水忠史衆議院議員が挨拶し、参加者とエールを交換した。参議院では「日本共産党」と「生活の党と山本太郎となかまたち」が応対した。日本共産党の井上哲士参議院議員は、盗聴法拡大・司法取引導入が戦争できる国づくりと一体のものとして動いていると述べた。山本太郎参議院議員は僅か3パーセントの可視化と引き換えに盗聴範囲の拡大はあり得ないと述べた。

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