2015年4月10日金曜日

江東区長宛・投票率向上のための施策を求める陳情回答コメント

希望のまち東京in東部の江東区長宛「投票率向上のための施策を求める陳情」は投票に行きたくても行けない人々への投票の利便性向上を主眼とする。権利を行使しやすいように環境を整えることが狙いである。

この陳情のきっかけは、希望のまち東京in東部が2014年総選挙前に実施した「選挙に行こう」プロジェクトに寄せられた意見である。選挙への意識があっても足腰が弱く、投票所が遠いなどの環境的な制約から棄権する人がいると指摘した。その解決策としてコンビニ投票を求めた。

投票率向上施策としては「選挙に行こう」という有権者の意識啓発型が多い。希望のまち東京in東部「選挙に行こう」プロジェクトも、その一つであり、それを否定するつもりはない。しかし、それだけでは「意識があれば問題が解決する」という悪しき特殊日本的精神論に陥る危険性がある。

「投票に行きたくても行けない人々」とカテゴライズしたが、その多くは万難を排して投票を最優先に行動すれば投票に行くことは不可能ではない。だからと言って、それをしないことを意識が低いと切り捨てるならば、所謂「自己責任論」と変わらなくなる。日本では右翼・左翼問わず、特殊日本的精神論に汚染されており、ある分野では自己責任論を糾弾する左翼にも、ブラック企業を告発する若者を「甘ったれ」と否定するなど別の分野では特殊日本的精神論に染まっている傾向がある。
http://www.hayariki.net/tobu/vote2.html
江東区回答は陳情の要望がそのまま採用された訳ではないが、問題意識は共有できていると評価する。希望のまち東京in東部は過去に江東区長宛陳情「若者の自立支援政策を目的とした区内の空き家の実態調査とそれに基づく施策策定の陳情」を出した。その回答「若者の自立支援政策を目的とした空き家の実態調査等を実施する予定はございません」「若年層の住宅確保要配慮者に対する施策については具体的な協議課題とはしておりません」とは大きくスタンスが異なる。

選挙制度に対して市民側からは様々な取り組みがなされているが、投票の利便性向上を求める運動は行政側ともベクトルを同じにできる希少な分野と言えるのではないだろうか。

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