2015年4月10日金曜日

江東区長宛て投票率向上陳情

希望のまち東京in東部・江東区長宛て投票率向上施策陳情に対する江東区の回答が届いた。陳情は四つの要望を出している。
最も力を入れていたものは最後のコンビニ投票である。江東区回答ではコンビニ投票実現のためにはオンライン化が必要とする。ここは考えなければならないところである。ネット投票的なものに対して不正のリスクから否定意見も根強い。しかし、脊髄反射的に否定するだけでは何も変わらない。現状を是とするならば別として、現状に問題意識を持っている人からすれば脊髄反射的な否定論は現状維持の既得権擁護にしか映らない。実現させるためにはどうすればいいかという姿勢が求められる。
尚、ネット投票が可能ならば個人の端末から行うこともできる筈で、コンビニ投票は不要との見解も考えられる。しかし、エンドユーザーとのラストワンマイルの部分が一番大変なところである。これはネットの確定申告が示している。

第一の要望は期日前投票所を駅構内やショッピングセンター、商店街空き店舗に開設することである。このうち商店街空き店舗は空き家活用や商店街振興にもつながるために特に強調したいところであった。
江東区の回答は検討済みであるが、実現していないというものであった。問題は江東区回答では「駅構内やショッピングセンター等」と商店街空き店舗を抜かしていることである。等とあるために無視している訳ではないが、三つあげたところ、二つだけしか返さず、一つを等で省略していることには価値判断が表れている。有権者の利便性向上のための期日前投票所設置ならば、有権者にとって便利な場所を追求すべきで、空き家活用や商店街振興のような要素を入れるべきではないという考えには一理ある。一方で江東区回答は駅構内やショッピングセンターでの期日前投票所の設置がスペース的な問題から実現していないとも述べている。駅構内やショッピングセンターに難しさがあるならば商店街空き店舗が選択肢として浮上してもいい。
陳情の四つの要望のうち、選挙割は異質である。これは投票者に特典を付すもので、投票に行きたくても行けない人に投票に行きやすくする施策とは異なる。
江東区回答も、その相違を認識しているようで、選挙割への回答が最も冷たいものになっている。この要望への回答で、何故か江東区議選挙・江東区長選挙で期日前投票所を増やし、今後も投票環境の向上に努めると述べている。これは選挙割のような取り組みではなく、投票環境の向上策ならば検討に値すると述べているようにも読める。選挙制度の改革を行政との協同・提案型で進めたいならば投票環境の改善というアプローチが有効になるだろう。

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