2015年3月10日火曜日

希望のまち東京in東部第40回市民カフェ

希望のまち東京in東部は2015年3月5日、希望のまち東京in東部第40回市民カフェを東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回は「原発立地自治体と周辺自治体の温度差」をテーマに原発マネーの問題を論じた。

原発立地自治体が再稼動に賛成する理由は、立地自治体に落ちる政府の資金目当てである。交付金なしでは自治体を運営することができなくなっている。これに対して、周辺自治体にはメリットがない。周辺自治体は危険だけを背負うことになる。周辺自治体が原発再稼動に反対することは当然である。

Jパワー(電源開発)が青森県大間町で建設中の大間原発について、函館市は2014年4月、同社と国を相手取り建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求める訴えを東京地裁に起こした。事故が起きれば函館市も影響を受ける。しかし、現行制度では函館市の声を反映させる仕組みがない。函館市は建設の無期限凍結を求めていた。

周辺自治体は再稼動に否定的である。立地自治体の同意だけで再稼動されることに不満を抱いている。これについて国はどのように考えているか。立地自治体と周辺自治体の温度差が大きい。

立地自治体に支払われてきた交付金などの金額は巨大である。驚くような数値である。泊原子力発電所のある泊村では一般会計の約8割を原発マネーが支えている。各戸にはパソコンが貸し出され、インターネット回線が無償で利用できる。村民も原発マネーでがんじがらめになっている。立地自治体には様々な形でお金が配られている。朝日新聞によると、2004年度(予算ベース)での電源三法交付金は約824億円になる。面の皮を札束でひっぱたかれていると言われても仕方がない現実がある。

福島原発が一基だけならば事故はもっと小さかっただろう。原発が集中すると連鎖的な大事故になる。原発銀座は危険性が高い。原発の固定資産税は年月の経過によって減少する。このため、立地自治体は新たな原発を欲しがる面がある。

自治体は原発マネーに潤っているか。原発マネーでは新たな産業を興せない。お金だけに頼っている。麻薬に侵されている。麻薬中毒になっている。治療のためには薬物から引き離すしかない。交付金を落とさないようにしなければ自立はできていかない。

中央集権のシステムを最終的には変えていかなければならない。国の形をどのようにしなければならないかを国民が考えなければならない。高度経済成長期のように中央集権で経済をひっぱっていくことは無理である。中央集権的な形で誰かを潤わせるということは成り立たない。それに気づかなければならない。安倍政権の言うような地方創生ではなく、本当の意味で地方分権を進めなければならない。都市から物を購入するのではなく、地方で作って地方で消費する経済システムを作る。地産地消の経済システムにする。そうしなければ格差社会が広がっていく。大企業に働く労働者も、いつ首になるか分からないとビクビクする社会になる。原発立地自治体は寒村である。ある地方だけが潤うという仕組みは限界がある。地産地消の電力インフラを作ることから始める。巨大な原発は要らない。電力を作るために熱を無駄にするということをしなくていい。電力インフラから地産地消の事業を興していく。廃炉事業も雇用を生む。「原発なくせ」だけでは立地自治体の賛同は得られない。未来のビジョンを提示する。

発送電分離・電力自由化を実施すると報道された。自由に電力を購入できるようになる。発送電を分離しなければ電力自由化は難しい。送電網が地域独占会社に握られているならば、難癖をつけて送電網を使わせない。発送電分離が電力自由化の先に来なければおかしい。

自由化と言いながら自由ではなかったことは、これまでも多かった。官僚は狡猾である。発送電分離が先決である。だまされてはいけない。政府の電力自由化を無条件に絶賛してはならない。疑いの目を向けなければならない。

立地自治体は薬物中毒になっている。立地自治体を正常な状態に戻すには薬物から離すことである。地産地消の産業をつくることである。原発なくせと叫ぶだけではダメである。
http://www.hayariki.net/tobu/cafe40.html
昔のデモは労働組合員が動員されて行くか、学生がヘルメットをかぶるようなイメージであった。今は楽しんでやるようになった。

「原発も核も被曝も私たちはいらない!実現したい未来がある! 樋口健二&広瀬隆トークディスカッションwith仲間たち」が3月15日18時20分から21時40分まで、武蔵野スイングホール南棟11Fレインボーサロンで開催される。最寄り駅は武蔵境駅で、参加費1000円である。

今回はサブテーマとして心的外傷後ストレス障害(PTSD; Post Traumatic Stress Disorder) も取り上げた。アメリカでは帰還兵のPTSDが社会問題になっている。自国の兵士を戦場に送り出すことは限界に来ている。イラクに派遣された日本の自衛隊員にもいる。戦争する国になれば他人事ではなくなる。

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