2015年3月8日日曜日

東急不動産だまし売りと自己責任論

ザ・久が原レジデンスでも東急不動産だまし売り裁判でも消費者の自己責任という心のない批判が寄せられる。それに対してザ・久が原レジデンスのインターネット掲示板では事業者の責任との反論がなされた。「そもそも大半の契約者は無知だと思うが。無知な契約者を混乱させないのがプロ。同情の余地無し。初動のまずさが際立つ」

不動産取引において消費者の自己責任論は該当しない。「不動産取引は権利関係や法規制が複雑なため、消費者が適正な取引に必要な情報や知識を得ることは容易でない。経験の多寡も取引の成否に影響する。これらの点で、一般の消費者が宅建業者にかなうはずはない。こうした不均衡な情報構造が、時として「不動産業はクレーム産業」と言わしめる原因を生み出してきた」(平賀功一「賃貸仲介料は本当に「家賃1カ月分」が必要か これを知らないと新居探しで損をする」東洋経済オンライン2015年3月1日)
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