2014年10月18日土曜日

東急不動産消費者契約法違反訴訟

東急不動産だまし売りは居直り強盗の論理である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。だまし売りによるマンション販売は不動産営業として自分が無能と証明したことに等しい。東急不動産だまし売りのゴマカシが消費者に通用すると考えていた東急リバブル東急不動産の思い違いは深刻である。

第二回口頭弁論の後に弁論準備手続きに移行することは多いです。東急不動産消費者契約法違反訴訟も、そうでした。よほど社会的関心があり、弁護士が社会運動的に闘っているケースでないと口頭弁論で続けることはないと言えます。それが実態ですが、好ましいこととは考えていません。それは裁判所の一種の堕落と考えます。
弁論準備手続きは争点整理ですが、新たな争点を出すこともあります。建前は提訴の時点で原告側が全ての主張をしていることが求められますが、それは現実を知らない理屈です。たとえば被告のデタラメな主張に反論するために次回期日に反論の準備書面を出すことはあります。これは東急不動産消費者契約法違反訴訟でもありました。このような形で弁論準備手続きが長期に渡った裁判もあります。
但し、裁判官の中には事件をさっさと終わらせることしか考えないヒラメ裁判官もいます。ウカウカしているとすぐに結審にされてしまいます。

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