2014年10月18日土曜日

林田力・小選挙区論

#政治 #選挙 #投票 #市民 小選挙区は死票が多い。故に小選挙区は問題であるという主張には大いに賛同する。この立場からは衆議院だけでなく、県議会なども問題になる。さもなければ国政にしか関心がない政治談義と揶揄されるだろう。
一方で小選挙区廃止を最優先課題とする小選挙区廃止至上主義と言うべきものには疑問がある。そこまで小選挙区を否定する論理を貫徹できるかという問題である。
小選挙区は二大政党を志向するが、二大政党は単独で政権交代可能にすることに適している。二大政党に収斂させず、多数の政党が併存することは国民の多様な政治意思を反映させることには向いているが、連立政権が必然的になる。それが良いことか疑問がある。選挙結果とは別に政局によって政権の形が決まることが強くなる。一つの政党でまとまるからには、他党と相容れない主義主張があり、安易に連立を志向するものではないと考える。多党制を是とする人々には最初からマジョリティーの支持を無視して、特定のマイノリティー代表として一定の利権を確保できれば良しとする姿勢が見え隠れする。それは五五年体制が否定され、細川政治改革が求められた背景である(改革内容の是非は別として)。多党制を是とするだけでは国民の問題意識の回答にならない。
二大政党制に対して、大差ない二大保守政党の疑似政権交代にしかならないとの批判がある。しかし、イギリスが保守党・自由党から保守党・労働党の二大政党になったように、国民が対決軸を作っていくべき問題である。ここでも特定のマイノリティー代表であることにとどまるだけでは展望は開けない。
小選挙区廃止至上主義に対抗して優先すべき政治改革テーマを挙げるならば政党助成金廃止としたい。この制度があるために、国会議員の頭数さえ確保すれば、経済的な政党活動が成り立ってしまう。国民不在の政党の離合集散の元凶である。政党に地道に党員・支持者を増やす努力を怠らせる結果になる。

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