2014年10月31日金曜日

介護問題

#介護 #福祉 #江東区 #高齢者 介護問題では介護保険制度や特養ホーム不足など様々な問題を抱えていることは承知している。それらは各々重要な問題であるが、ここでは家庭介護者への支援を取り上げる。
自宅に住み続けたいと考える高齢者も多い。特養ホーム待機者の解消を目指すことは当然であるが、住み続けたいというニーズにも応えるべきである。一方で、現在の在宅介護推進は、ややもすると国にとって安上がりという公的福祉を切り捨て、家族に押し付けるという思惑が見え隠れし、そのまま是認し難いところがあることも否めない。そこで家族介護者への公的支援を考えた。家族介護者は本来ならば介護サービスを受益するところ、自らの労働で対応しており、その分、公的な介護資源を節減している。その分を支援することは正当化できる。

カジノに弊害があることは推進派・反対派問わずコンセンサスになっている。カジノ推進派こそ弊害回避策を真剣に考えなくてはならない。弊害を限りなく抑制・回避する形でカジノを認めるならば、カジノを厳重な規制の下に置かざるを得ない。ラスベガスのような多数のカジノ業者が顧客の欲望に応えるために徹底的に競い合うという形は成り立たない。結局のところ、カジノで経済発展という発想は市場主義、自由主義ではなく、国家利権資本主義の立場から導き出されるものである。そこでの経済とは越後屋と悪代官の延長線上のものである。

東急リバブル東急不動産の消費者対応は、だまし売り被害者の怒りの炎にガソリンをぶちまけるような行為であった。
東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして逮捕された。

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