2014年8月22日金曜日

市町村消滅論と放射脳カルト

日本の多くの自治体が人口減少により消滅するとの市町村消滅論は各方面に衝撃を与えた。しかし、これは農村を切り捨て、人口の選択と集中を目論む官僚や財界のアジテーションとの批判がある。
この視点に立つならば、放射脳カルトの福島県切り捨ての主張も、同じ文脈で理解できる。現実に放射脳カルト的と批判された熊本県宇城市の政治団体は東日本からの自主避難促進による過疎の解消を政策に掲げた。避難者の健康や生活ではなく、自分達の地域発展を考えた主張である。これが自主避難支援という善意を装ったものの実態である。
放射脳カルトの主張が通るならば福島県をはじめ東日本の多くの市町村がたたまれてしまうことになる。これは市町村消滅論にとって好都合な展開である。もともと放射脳カルトは脱原発運動のイメージを下げるための体制側の工作員とも指摘される。
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