2014年7月10日木曜日

ブラック企業と公契約条例

ブラック企業対策としての公契約条例の制定は区議会の議論を調べた中でも結構ありました。一つの大きな要素と言えると思います。
この公契約条例制定を掲げることにはプラス面とマイナス面が考えられます。マイナス面として、これは公務労働中心で、一般の民間労働者には無関係な話と受け止められる可能性があります。そうなると、公契約条例に取り組むことは当然であっても、それを目玉政策として打ち出すことには悲観的になります。ブラック企業問題が持つ普遍性を公務労働のみに矮小化してしまう恐れがあります。
一方で労働行政は第一次的には国の管轄であるため、区政がストレートにブラック企業対策を打ち出すことの是非という問題があります。この立場からは、区に関係するところから対策をとることは、むしろ正攻法になります。
また、公契約条例は調達全般を対象とするため、公共事業の問題である土建利権にメスを入れる端緒にできます。建設業はブラック企業という言葉が生まれる前からブラックな業界でした。ブラック企業という言葉が出る業界は成長産業で、労働者の期待も高いから実態との落差でブラック企業という言葉が生まれた面があります。公契約条例はブラック企業としての問題意識も低い建設業界に影響を及ぼせるものです。
よって民間労働者に共感を持てる打ち出し方ならば公契約条例は具体策になると思います。キャッチフレーズは「江東区からブラック企業をなくす」でしょうか。

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