2014年3月15日土曜日

宇都宮健児講演

宇都宮健児「憲法の立場から見る消費税問題」
質問。既存のメディアに改革を求めることは困難である。
宇都宮。新しいメディアを発達させることが鍵になる。ドイツではナチス時代のメディアは廃刊している。日本はメディアの責任が問われていない。朝日新聞や毎日新聞が侵略戦争を煽っていた。不買運動をやれるかどうか。
街頭で多くの人が集まったが、集まる人は支援者なので広がりにならない。今回はネットに注力したが、まだネットは既存メディアに追い付いていない。インターネットの利用率の問題がある。既存メディアを上回るものになるか。

質問。東京都知事選挙では脱成長社会というテーマが出たが、そのために規制緩和をすることは良いことか。
斎籐。成長を全否定することはない。成長によって人権が損なわれることは止めよう。規制緩和によって脱成長にはならない。国家戦略特区はブラック特区と言われる。これを許せば何でもありとなってしまう。
グローバルビジネスでも貧困ビジネスが発達している。たとえばアフリカで携帯電話を売る。電話網がないので逆に携帯電話を使わざるを得ない。

生存権保障の責任を負っているのは国家である。生活保護法という名前を変えるべきである。権利である。
憲法の平等権は実質的に保障されなければならない。今のメディアはおかしい。朝日新聞が一番おかしい。金持ちから税金を取れ運動をする。金持ちからも賛同を広げる。金持ちを説得する論理を研究している。

日本は生活保護を周知徹底しなければならない。学校で教えなければならない。貧困や格差をなくす政策をしなければならない。
生活保護について審議するならば、生活保護受給者を審議会に呼ぶべき。議員が生活保護水準で生活すべきである。痛みを分かった上で政策を立案すべきである。雇用特区では簡単に解雇でき、残業代を払わなくていいようにする。労働者には地獄である。
今は金持ちほど税金が優遇されている。とりやすい消費税を上げる。国民が舐められている。国民は財政を家計と比較して「大変だ」と思い、増税を容認してしまう。

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