2013年12月31日火曜日

最高裁上申書

遺族補償給付不支給処分取消等
最高裁判所第2小法廷御中
上申書
私は都政わいわい勉強会イン東部地区実行委員会の一員として「ブラック企業・ワーキングプアを考える」を12月1日に東京都江東区で開催しました。そこで若者を過労死に追いやるブラック企業の過酷な労働実態について学習しました。最高裁判所におかれましては、ブラック企業の過酷な実態を直視して下さりますようお願いいたします。
ブラック企業が社会問題になっています。ブラック企業は流行語トップテンにノミネートされました。ブラック企業と戦うドラマ『ダンダリン労働基準監督官』が放送されました。自民党代議士も『ブラック企業は国賊だ』という書籍を刊行しました。
ここまでブラック企業が大きな問題になった理由は、ブラック企業が日本の将来を担う若者を使い捨てにするからです。多くの若者がブラック企業の長時間労働やサービス残業強要、パワハラによって過労死や就労不能に追い込まれています。本件も東京地裁が認定した通り、異常な働かせ方によって亡くなった、つまり過労死です。高々三ヶ月の休職で蓄積疲労が回復するという東京高裁判決はブラック企業の実態を無視しています。生体リズムを破壊された労働者が3ヶ月間休めば慢性疲労が回復するという科学的根拠はありません。それは実際に母親の証言でも裏付けられています。労災認定基準の専門部会は半年前の過労状態の評価を行っており、疲労の蓄積を半年以内に限定しないとした広島高裁判決も確定しました。東京高裁が基本的事実を確認することなく、半年以前の疲労の蓄積を否定したことは明らかな違法です。東京高裁判決は事実誤認であり、理由不備、理由齟齬の違法がある。
何故、多くの事件が上告されるのか。それは下級審の審理が不十分であり、到底当事者の納得できる判決ではないためです。中野相続裁判も、その一つです。過労死裁判は医師らの意見書を排斥し、中野相続裁判は茶道教授者らの意見書を排斥した上での判断であり、証拠に基づかない憶測に過ぎません。意見書は各々の専門的知識な経験から結論を導いているものであり、当然審理されるべきである。
ともに結論ありきの推論による判決であり、是正されなければなりません。最高裁には最高裁の役割があると言われるかもしれませんが、数多くの訴訟当事者の現実に不満や怒りに向き合うことも必要です。
最高裁は人権擁護の最後の砦です。高裁判決の誤りを見抜き、上告を受理し、公正な審理によって、27歳の若さで命を奪われた若者の真の死因を明らかにされることを強く要請します。一日も早く労災を認めていただきますよう上申いたします。

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