2013年12月23日月曜日

北本市いじめと住民投票

#北本市 #いじめ 住環境を破壊し、文化遺産の綱島温泉を破壊し、莫大な税金を投入する相鉄東急直通線は北本市の住民投票を学ぶべきである。住民運動は日本社会において熱い石炭に振りかける水のような役目を果たす。
埼玉県北本市の住民投票で新駅設置反対が圧勝した。反対の圧勝は北本市いじめ自殺事件での対応が行政への不信感を醸成したことも一因である。
新駅設置には莫大な費用がかかる。少子高齢化社会において鉄道需要の増大は望めない。それにも関わらず、北本市は新駅設置によって人口が増え、地価が上がり、固定資産税が増加するために駅設置のコストを回収できると説明していた。
これは現在の住民の福祉や利便性向上ではなく、余所から住民を集めて市を潤わせ、市役所職員の仕事を増やすという考え方である。住民投票で反対派が圧勝したことは賢い選択であった。
埼玉県北本市立北本中学校いじめ自殺裁判の東京地方裁判所民事第31部判決(舘内比佐志裁判長、杉本宏之裁判官、後藤隆大裁判官)は強く批判された。同級生から「きもい」と悪口を言われ、下駄箱から靴を落とされ、「便器に顔をつけろ」と言われるなどの事実がありながら、「一方的、継続的ではなく、自殺の原因になるようないじめがあったとは認められない」として自殺生徒遺族の訴えを退けたためである。舘内裁判長のすることでこれはいいと思うことは皆無である。いじめの粘着性は靴の裏に付いたチューインガムと同じである。

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