2013年12月31日火曜日

ブラック企業を都知事選の争点に

#宇都宮健児 #過労死 #都知事選 #ブラック企業 東京都知事選ではブラック企業を争点にすべきである。ブラック企業は若者にとって切実な問題である。東急ハンズ心斎橋店員は長時間労働、サービス残業強要、パワハラで過労死した(林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』Amazonキンドル)。ブラック企業は流行語大賞のトップテンにランクインした。ブラック企業と戦うテレビドラマ『ダンダリン労働基準監督官』も放送された。
ブラック企業は右も左もない国民的課題である。現実に自民党代議士も『ブラック企業は国賊だ』との書籍を出している。ブラック企業のような社会悪を許せないという正義感を保守思想は有している。その正義感は生活保護不正受給は許せない、組合活動ばかりで働かない公務員は許せないという正義感にもつながる。それ故に左翼は敵視する傾向があるが、ブラック企業批判ならば取り込むことが可能である。現実に参院選で日本共産党はブラック企業批判で躍進したが、そこには衆院選で日本維新の会に投票した有権者の支持があった。保守派もYESという、多数派が賛成する政策を優先する。
現実に市民派候補が当選したとして、現在の東京都議会でどこまでできるか、という問題がある。ブラック企業対策条例ならば、どの党も建前は批判できない。市民派知事の実績になる。特定秘密保護法反対など国政への打撃しか考えていないならば別であるが、それだけでは都知事にならない。
一方でシニア世代などにはブラック企業という表現に対して違和感を抱く向きもある。もともとブラック企業はネットスラングとして広まった言葉であり、ネット文化に馴染みのない層が違和感を抱くことは当然である。重要なことは苦しむ若者の側に近づく姿勢を持つか否かである。現実に労働組合も革新政党も若者離れに悩まされてきたが、ブラック企業という言葉を使用することで支持を広げている。大企業の内部留保云々と演説しても聞いてもらえなかったが、ブラック企業批判をすれば立ち止まって聞いてもらえたという例はいくらでもある。選挙では誰にどのようなアプローチでコミュニケーションするかが問題である。
マルクス主義者にとって資本が労働者を搾取することは自明である。過去の大学生は政治でも経済でも歴史でもマルクス主義を学んだかもしれない。しかし、今は異なる。労働者搾取企業と言ったところで全く響かない。マルクス主義を学べと上から目線で押し付けるならば左翼は嫌われるだけである。だから右傾化にも理由がある。庶民はインテリ左翼の上から目線に本能的に嫌悪感を有している。

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