2013年10月24日木曜日

脱法ハウス

東急ハンズは接客態度が悪い人が多いと指摘される。その理由としてサービス残業強要やパワハラで過労死した心斎橋店員のように違法労働条件下で働いているからではないかという。ブラック企業で働いていると、心が荒んでしまう。
林田力は東急不動産だまし売り裁判で生きようとした。必死に生きようとした。今日を流さず、明日を諦めず、誤魔化しなしに生きた。林田力は東急不動産だまし売り裁判の中にあって灼熱の生を与えられた。静かでありながら目は活力に満ち、いつまた噴火するかもしれない火山さえ連想させた。
東急リバブル東急不動産の不誠実は煮ても焼いても直らない。内心では消費者を虫けら以下と思っている。
「都政わいわい勉強会IN東部地区・貧困ビジネスを考える」開催に当たり、比較的新しい貧困ビジネスである脱法ハウスについても考えをまとめたい。これは個人の見解である。
脱法ハウスについては国土交通省が寄宿舎として扱う通知を出したことで法制度上は息の根を止めた状態である。逆に厳しすぎる規制によってシェアハウス業界自体が成り立たなくなるという批判が出ている。
私見はシェアハウス自体は好ましいと評価する。日本は住宅政策の貧困及び不動産業界の怠慢によって廉価で良質な賃貸住宅が少ないという問題がある。住宅政策も不動産業界も持ち家、ファミリー層中心であり、低所得の単身者が長期間居住する住宅供給が軽視されていた。それ故に複数人がファミリー向け物件を賃借するシェアハウスは消費者の知恵である。共同購入と同じ発想である。
格差社会の中で低コストの住宅を求める需要に便乗した貧困ビジネスがゼロゼロ物件である。ゼロゼロ物件は東京都が悪質な業者を宅建業法違反で業務停止するほど社会問題になった(林田力『東京都のゼロゼロ物件』Amazonキンドル)。そのようなゼロゼロ物件業者に頼らなくても、低コストで住まいを得られる方法がシェアハウスである。シェアハウスがブームになった意義は大きい。
ところが、貧困ビジネスがイメージの悪くなったゼロゼロ物件の代わりにシェアハウス人気に便乗して脱法ハウスを展開するようになった。これは一世帯の居住を想定していた住居を複数人でシェアするシェアハウスとは別物である。最初から業者が狭い面積に多数の人を住まわせて利益を上げるようにする仕組みである。それならば共同住宅や寄宿舎などの規制を受けることは当然である。それで事業が成り立たないならば、脱法ハウスが当然の法規制を免れていたことで成り立つ事業であったということになる。そのような事業は速やかに市場から退出させることが賃貸不動産市場を健全化させる。悪貨は良貨を駆逐する。貧困ビジネスの存在は賃貸不動産市場健全化の障害になる。脱法ハウスの事業が成り立たなくなることは大いに結構なことである。
最後に貧困ビジネスの背後には住宅政策の貧困、住まいの貧困という構造的制度的問題がある。それ故に構造的制度的な処方箋も大切である。たとえば低所得者向け公営住宅の増設である。
しかし、貧困ビジネスが貧困者を搾取しているという現実に際しては、貧困ビジネスを社会悪として批判する視点が重要である。ややもすると左翼インテリには悪者を叩くだけで問題は解決しないという気取った傾向がある。目の前の社会悪を批判せず、制度論に抽象化することは現実に社会悪に苦しめられた人々にとって逃避に映る。これは貧困ビジネスをセーフティネット・必要悪と受容する傾向がある反貧困運動にとって決定的に重要である。ブラック企業が大きな問題になった要因はブラック企業という批判すべき社会悪が明確であったためである。
脱法ハウスがなくなると家を借りられなくなり、ホームレスが増えるとする主張がある。そのような主張はヤミ金が増えるから、サラ金を規制するなという主張と同じである。

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