2013年9月21日土曜日

ブラック企業の実態と闘い方

九条の会かなまち七周年を記念した集会である。ブラック企業・ブラック士業など現代的問題に取り組む人にとって日本国憲法は縁遠いものという意識がある。一方で護憲運動は形式的な条文の改正阻止に注力し、ブラック企業のような現代的問題への関心が低い傾向がある。そのために、このようなイベントは意義がある。
近野。ブラック企業と憲法について話す。ポッセを設立した2006年は今とは雰囲気が異なる。貧困や格差が問題になる前の時代。非正規が増えていたが、若者批判が中心であった。政府は規制緩和で非正規を増やしていった。
労働相談は氷山の一角である。相談事例で終わらせない。社会に繋げていく。
心身がボロボロになる人が増えている。やる気のない若者という話ではない。
ブラック企業はネットスラングとして使い始めた。映画や小説で広がった。その後、就職活動の学生によって広がる。外食や小売業でもブラック企業が増える。新興産業。正社員に対する考え方が異なる。大量採用、大量離職の問題。ブラック企業は統計を操作している。パワハラいじめで辞めさせているが、記録上は自己都合退職にしている。
選別型。辞めさせることが前提。企業にとって都合のいい労働者を選別する。イジメて自分から辞めさせる。仕事を干される。研修で罵倒される。辞めさせるために研修する。カウンセリングを行う。意図的に鬱病に罹患させる。自己都合退職に追い込む。民事的殺人。労働者は上司を思い出しただけでパニック障害になる。そうなると会社の勝ちである。裁判どころではないためである。終電が終わってから帰る生活。帰ることが辛くて床で寝ていた。朝起きたら涙が止まらず、鬱病になった。予選と称して長時間労働を強いる企業もある。残業が80時間を越えると健康障害のリスクが高まる。
使い捨て型もある。辞めたくても辞めさせてもらえない。過酷な労働を強いる。月給に80時間分の残業代が含まれている。ブラック企業は高業績。その利益は異常な労務管理で支えられている。
無秩序型という一企業の合理性に反するブラック企業がある。パワハラ上司の個人的鬱憤晴らしで、パワハラやセクハラを繰り返す。労働者の代わりはいくらでもいると、軽視している。
ブラック企業は単なる違法企業ではない。サービス残業だけが問題ではない。使い潰すまで酷使することが問題である。
最初から労働者を使い潰すブラック企業は日本の歴史上初である。「追い出し部屋」とは異なり、ブラック企業は最初から使い潰すために採用する。景気動向とは関係ない。今まででは考えられない経営をしている。ここが重要である。そうでなければ、若者が原因という倒錯した議論になる。ブラック企業は普通の価値観を破壊する。意図的に鬱病に追い込む。
ブラック企業は外部不経済。公害企業と同じ。ブラック企業は解雇規制を無視している。安倍政権は規制緩和で雇用を増やすとするが、ブラック企業が増えるだけである。真面目に働いても、鬱病にされて使い捨てられるとなれば、真面目に働かなくなる。経済が停滞する。技術立国は破綻する。自民党の中でもブラック企業を放置するとマズイと考えている人がいる。ブラック企業は社会問題である。産業界にとってもマイナスである。
解雇規制緩和はブラック企業問題の解決策にならない。世代間対立の問題ではない。ブラック企業は社会問題である。
ブラック企業の背景として日本型雇用の特殊性がある。海外にはブラック企業はない。日本企業のような強大な人事権がないため。
非正規労働者の相談で長時間労働やパワハラの相談が増えている。非正規労働者はトライアル雇用が増えているため。正社員を増やすという政策ではダメ。企業の権限に歯止めをどうかけるか。
生活保護バッシングは日本の福祉の脆弱性が原因。ブラック企業が蔓延すると普通でいることが許されない社会になる。
憲法には普通に暮らすことを守る発想。グローバル人材でなくてもいい。生きる権利がある。貧困者が差別されてはならない。
争うことの自由が重要である。ブラック企業への反対が規制される。
ブラック企業が横行することで徴兵制よりも安上がりになる。ブラック企業をなくすことが軍国主義を阻止することになる。

0 件のコメント:

コメントを投稿