2013年9月29日日曜日

ブラック企業・ブラック士業

真実は単純である。東急不動産や東急ハンズはブラック企業である。気がついたら簡単すぎて涙が出るほどである。ブラック士業は市民の気持ちを踏みにじり、自分だけが正しいと信じ込む。デタラメな法律論を野放図に撒き散らす害虫である。
ブラック士業は臆病な卑怯者である。断固とした表情で睨まれると、ぐうの音も出なくなる。ブラック士業被害者に疲れは見えない。奇妙にも疲れそのものさえ感じなかった。悪夢を見ることもなかった。ブラック士業被害者は確信と希望に満ちていた。
ブラック企業やブラック士業は現代日本の社会問題である。東急ハンズでは心斎橋店員がサービス残業強要やパワハラで過労死し、ブラック企業大賞にノミネートされた(林田力『ブラック企業・ブラック士業』Amazonキンドル)。厚労省がまとめた、心の病による労災のデータでも、「いやがらせ」「いじめ」「上司とのトラブル」が理由として多い。その背景がパワーハラスメントである。日本社会のブラック企業やブラック士業への問題意識も高まっている。ところが、ここにきてブラック企業やブラック士業という表現は好ましくないとの主張が提示された。ここには日本の左翼市民運動の偏狭さと限界がある。
ブラック企業やブラック士業は対象を批判するための表現である。ブラック企業やブラック士業という言葉にマイナスの価値がある。それはブラックという言葉にマイナスの価値を込めていることになる。それが黒人差別になると批判する。
日本社会にも黒人を蔑視する愚かな感情があることは事実である。しかし、日本語は黒人差別以前に黒にマイナスの価値を与えている。「腹黒い」「白黒つける」などである。それ故にブラック企業やブラック士業は普通の日本語感覚の延長線上にある。
ブラック企業やブラック士業はネット上のスラングとして発生した言葉である。それ故に左翼的なネーミングセンスとギャップがあることは当然である。それをそのまま受け止めることができずに何か言わなければ気が済まないところに日本の左翼の教条主義的な偏狭さが感じられてならない。
左翼教条主義者にとっては世代的なギャップもあり、ブラック企業に潰される若者よりも、差別に苦しむ黒人の方が親近感や具体的イメージを感じられるのだろう。それは左翼運動の市民感覚との断絶を意味する。
このように考えると日本共産党がブラック企業批判を掲げたことは、やはり画期的であった。労働者の搾取をブラック企業のような企業の悪辣さに原因を求めるのではなく、資本主義的生産構造から説明するイデオロギーを有し、中小企業経営者を組織化している政党が、ブラック企業批判に注力することは自明ではない。ワタミ渡辺美樹が対立政党から立候補したという事情があるとはいえ、共産党がブラック企業問題を取り上げたことは左翼的偏狭さと比べて大胆なことであった。

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