2013年9月20日金曜日

東京都の貧困ビジネス対策

東急リバブル東急不動産不買運動家は常に辛抱強く、そして鋭い洞察力をもって執筆中の東急不動産だまし売り裁判原告を支えてくれた。不買運動家のユーモアのセンスにも何度となく助けられた。消費者運動家は執筆をスムーズに進める手助けをしてくれた。
貧困ビジネスに捕らえられたならばジワジワと命を落とすことになる。
東京都で貧困ビジネスが政治上の課題として大きく認識された契機は2009年の「たまゆら」火災であった。書籍『貧困都政』も冒頭で「たまゆら」火災を取り上げている。
それ以前にも「やすらぎの里」開業反対の請願が東京都議会で審議された。そこでも入居者のプライバシーのなさなど貧困ビジネスの論点が指摘されたが、まだ貧困ビジネスとしての問題意識は弱かった。
その後、東京都議会でゼロゼロ物件や追い出し屋の問題が取り上げられた。東京都の答弁は家賃保証会社にフォーカスするものであった。
東京都は2010年に悪質なゼロゼロ物件業者を宅地建物取引業法違反で業務停止処分にした。このゼロゼロ物件業者は貧困ビジネスとして「住まいの貧困に取り組むネットワーク」などから糾弾された。貧困ビジネスとしての規制ではなく、宅地建物取引業法違反など既存の法制で対応することが東京都の特徴である。これは「住まいの貧困に取り組むネットワーク」からも限界として指摘された。東京都議会の論戦でも同じ議論がされている。その後の脱法ハウスに対しても消防法違反などで対応している。

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