2013年7月9日火曜日

日本国憲法たなばた勉強会

宇都宮。素晴らしい映画と思った。国際的な視点から考える必要があることに気付いた。九条は侵略戦争への謝罪反省と位置付けられている。
押し付け憲法との批判がある。受け止め方が違う。ポツダム宣言に盛り込まれた憲法を作る能力がなかった。民間レベルでは人権意識の高い憲法草案が作られていた。国民は歓迎した。
当時の国民は戦争の悲惨さを身をもって体験していた。それ故に平和憲法を歓迎した。
侵略された側の痛みを知る必要がある。南京大虐殺ばかりがクローズアップされるが、各地の小さな村で平頂山事件など虐殺があった。日本では知られていないが、加害者側は忘れる。
http://hayariki.net/

衆議院議員選挙で改憲勢力が3分の2を超えた。参議院議員選挙の結果次第では憲法改悪が政治課題となる可能性がある。日本のあり方を決めるような選挙になる。
日本社会全体の右傾化。新大久保や鶴橋で在日韓国朝鮮人を排除するデモが行われている。朝鮮人を殺せなどの聞くに耐えないスローガンを掲げる。安倍政権誕生後に過激化した。沖縄のオスプレイ配備反対デモを売国奴などと妨害した。
ヘイトデモ参加者は経済的に恵まれない若者も多い。在日コリアンのせいで自分の生活が惨めになると思い込んでいる。
解釈改憲で集団的自衛権の容認。自民党政権も、これまでは集団的自衛権を憲法違反とした。アメリカから要請を受けている。アメリカはイラク戦争やアフガニスタン戦争で財政危機に陥っている。米軍を補完する勢力として自衛隊を使いたい。
生活保護費を削減し、防衛を増やす予算になっている。
96条改正を先行させようとしている。憲法改正のハードルが高いから改正できない、は事実ではない。どこの国でも憲法改正要件は厳しくしている。立憲主義にも反する。日本は国民投票の最低投票率が定められていない。韓国の国民投票は有権者の過半数が必要である。改正手続きを改正した例はほとんどない。
安倍首相のトーンダウンは維新の会の支持率が下がっていることに連動している。
公明党は憲法改正に慎重。加憲と言っている。環境権などの新しい人権を追加すると述べる。
民主党には改憲派と護憲派がいる。今後三年間国政選挙がなくなる。
日本国憲法は立憲主義の理念と国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原則を持つ。これらは改正できない、これらの改正はクーデターと憲法学者は主張。
一番重要なものは人権。人権を守るためには国民主権が必要。戦争が最大の人権侵害であり、平和が必要である。
立憲主義は96条であるが、自民党案は国民の尊重義務を先行している。国民を縛る道具として憲法を位置付ける。天皇の権威を高めようとしている。天皇の政治利用を考えている。
本気で戦争をしようとすれば戦死者が出る。そこで天皇を政治利用する。主権回復の式典に天皇皇后を臨席させた。天皇制は憲法の原則に含まれておらず、国民の合意によって廃止できる。第一章に天皇を持ってきたことは違和感がある。本来は人権が前に来るべき。
公益及び公の秩序という名目で集会・結社・表現の自由を制限される。憲法改正は国際的なリアクションを招く。イデオロギーを越えて、どうするか。若い人にどう伝えるか。憲法を実質化する運動が弱かった。生活保護バッシングが起きた。生存権が定着していない。生活保護申請の手続きを教えている高校はない。労働組合の作り方やデモのやり方、ビラのまき方を教えている高校はない。
憲法への関心が高まっている。ピンチではあるが、憲法を定着させるチャンスでもある。
質問。投票率について。
回答。国民投票法において最低投票率を定めるべき。質問。義務教育で日本国憲法を詳しく教えていない。教え込ませるのではなく、考えさせる。
回答。賛成。安倍政権の教育の反動化に抵抗しながら進めるべき。
質問。メディアの誘導。選挙結果の不正。
回答。メディアへの国民の監視が重要。ドイツではナチス時代の新聞は全て廃刊になっている。戦争を煽って東京裁判で裁かれた報道人はいない。ドイツと比べて戦争責任が弱い。ドイツを学ぶべき。市民レベルの責任追及運動を進めるべき。
質問。自民党はこんなものかと呆れた。これはどこから来たのか。
回答。松本案は国体護持の憲法案しか作れなかった。総取っ替えをしなければならなかった。憲法の精神を理解していない。自民党議員の意識が反映された条文である。日本国民の中にも残っていて、それを克服する運動をしてきたか。自民党案は国際的には全く評価されない。国際人権を軽視している。国民の中にも定着しているか、そういう運動を進めてきたか。市民運動が乗り越えていけるかが問われている。一人一人は微力でもつながりを大切にして運動していけたらと思う。

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