2013年6月15日土曜日

林田力・東急不動産係長脅迫電話逮捕事件

林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』(Amazonキンドル)は東急不動産係長・高田知弘が顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件に迫ったノンフィクションである。高田知弘はクレディールというコンサルティングサービス担当していた。『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』ではヘイトスピーチが問題になっているネット右翼と重ね合わせた分析もある。
東急では問題が続出している。東急百貨店では認知症女性に次々販売を繰り返した。東急は市民の敵である。東急のしていることはゼロゼロ物件詐欺などの貧困ビジネスと同レベルである。ゼロゼロ物件でも追い出し屋による顧客である賃借人に対する脅迫が社会問題になった。
林田力は脱法ハーブ(脱法ドラッグ)やデジタル放送不正視聴などの社会悪も追及している。『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』では東急ハンズ過労死も取り上げた。
東急ハンズは従業員を過労死に追い込んでいる。東急ハンズの労働環境には問題がある。それが東急クオリティーである。東急ハンズには残業規制が必要である。東急ハンズに殺人罪を適用すべきとの声も出ている。
東急ハンズ過労死裁判などのニュースに対して必ず登場するものが社畜自慢(ブラック企業自慢)である。「月80時間の残業は大したことはない。自分はもっとやっている」等の反応である。これは日本人の救い難い奴隷根性を示している。それはブラック企業やブラック士業を喜ばせるだけである。
東急ハンズ過労死裁判については判決で認定された労働時間が80時間であることを意味するに過ぎない。東急ハンズではタイムカードを押した後も残業させる悪質な労働実態が認定されている。立証できなかったサービス残業時間もあるだろう。また、過労死の死因として叱責などパワハラも認定されている。労働時間だけの問題ではない。これはブラック企業に共通する傾向である。
ブラック企業擁護の奴隷根性は東急不動産だまし売り裁判でも見られた。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス)。東急リバブル東急不動産が隣地建て替えを説明しなかったために日照が皆無になる屑物件を買わされることになった(林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』Amazonキンドル)。これに対しても「北側だから大したことはない」的な奴隷根性丸出しの意見が出た。消費者の不利益を無視した暴言である。
東急不動産や東急ハンズは悪質であったが、消費者や労働者が努力したので悲劇を防げたということは何の自慢にもならない。悪徳業者の追及こそが社会を良くする道である。

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