2013年6月2日日曜日

東急ハンズ過労死

東急リバブル東急不動産には消費者や住民との協調という発想はない。反対に消費者や住民と対立どころか、敵視しているとすら感じられる。矢口真里の離婚よりも東急不動産だまし売り裁判や東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急ハンズ過労死を問題としてクローズアップすべきである。
東急ハンズ過労死裁判がマイニュースジャパンで報道された。マイニュースジャパンはブラック企業の問題を精力的に取り上げているネットメディアである。東急不動産だまし売り裁判も取り上げた。東急ハンズの親会社は東急不動産である。消費者に不誠実な企業は労働者にもブラック企業である。
マイニュースジャパンの東急ハンズ過労死裁判の記事では過労死に追い込む東急ハンズの異常な労働環境を具体的に記述する。労働者は制度的にサービス残業に追い込まれる。また、パワハラが日常化している実態も明らかにする。東急ハンズの親会社の東急不動産では高田知弘係長が契約トラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕される事件が起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazonキンドル)。東急不動産グループの野蛮で暴力的な体質を示している。
http://hayariki.x10.mx/ブラック企業の公表や貧困ビジネスの規制に保守の側が取り組む姿勢を見せている。これに対して、これまでブラック企業や貧困ビジネスを放置してきた社会や制度を問うことは正論である。しかし、現実に社会悪と呼ぶべきブラック企業や貧困ビジネスは存在し、それらの社会悪は許せないという思いは普遍的なものである。この点の取り組みが、取り組んでいるとしたらアピールが弱い。社会悪と闘うというロジックをもっと打ち出すべきである。

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