2013年6月19日水曜日

東急百貨店と東急不動産だまし売り裁判

東急百貨店だまし売り事件と東急不動産だまし売り裁判は詐欺的商法という点で重なる。第一に消費者の不利益に知らない振りをして売り付ける不誠実さである。東急不動産だまし売り裁判において東急リバブル東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』Amazon Kindle)。

東急百貨店だまし売り事件にも以下のように指摘される。「知らない振りをして、平気で売りつけるのは、不誠実としか、言いようがない」(京都発、言いたい放題!〜毎日更新〜「売り上げ至上主義と商道徳の堕落」2013年6月17日)

東急百貨店の悪意は明らかである。「4年半で約1100万円分の婦人買わせたという時点で一般常識で考えたり、購入の言動なども考えると疑問に思ったり、気付くはず」(日記っぽい?「認知症女性、服に月50万…東急百貨店に返金命令」2013年6月14日)

第二に次々販売の悪質さである。東急百貨店だまし売り事件では弟が東急百貨店に女性が認知症であることを説明して商品を売らないように依頼したが、東急百貨店は女性への販売を続けた。ここが東急の悪質なところである。「今回の場合はよほどひどいってことで裁判所も認定したのだろう」との感想が寄せられている。

東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブルはマンションだまし売り被害者に買い替えを勧め、東急アメニックス(現東急ホームズ)は浄水器などのダイレクトメールを送りつけた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「東急不動産の卑劣な提案」)。東急グループは「悪質リフォーム業者と同種」である(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

第三に売買代金返還との解決策である。東急百貨店だまし売り事件に対して「『後で返金命令が出ますよ』ということを抑止力にしてほしいものだ」との感想が寄せられた(「コンサルタントの視点」日記「認知症女性をカモにする百貨店の不道徳。一部返金命令!」2013年6月14日)。売買代金の全額返還を命じた東急不動産だまし売り裁判・東京地裁判決は消費者運動にとって大きな意義がある。東急百貨店だまし売り事件でも全額返金を求める声がある。「判決では一部返金だが、全額返金してあげなさいよ。 それが「人の道」じゃあ、ござんせんか」
http://www.hayariki.net/109/109fusei2.htm
東急百貨店だまし売りは、弱者を食い物にする点ではゼロゼロ物件や脱法ハウスなどの貧困ビジネスと同レベルである。オレオレ詐欺などの詐欺とも同レベルである。

「えげつない…カスのすることだな。弱いものいじめして何が楽しい?数字至上主義が現れている」

「買え買え詐欺と似たようなものだ」

「一人暮らしの老人を狙う悪質なやり方だと思う。オレオレ詐欺と同じじゃない。」(真面子の社会観察日記「ひどい話だと思う」2013年6月14日)

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