2013年6月14日金曜日

ブラック企業候補者批判

ブラック企業と悪名高いワタミ経営者を擁立したことで自民党のイメージダウンが指摘されている。ブラック企業が社会問題になっている。ブラック企業に指南するブラック士業も問題になっている。その中でブラック企業と悪名高いワタミ経営者を擁立することは自民党のイメージダウンになるとする。自民党はヤンキー俳優を公認しないという見識を見せた。関東連合出身者ら元暴走族の犯罪が社会問題になっている中で妥当な措置である。ブラック企業にも同種の対応が期待される。
もともと自民党はブラック企業の好評を提言するなどブラック企業に問題意識を示していた。埼玉県では自民党県議団が貧困ビジネス規制条例を提出した。庶民の味方や労働者の階級政党を主張する革新政党も支持基盤の公務員労働組合などの影響でブラック企業や貧困ビジネスという新しい社会問題に対応できていない面がない訳ではない。その意味で上記の自民党の動きは注目に値する。それを御破算にしてしまうワタミ経営者擁立である。自民党に注目する層を失望させるものである。
それでもワタミ経営者の少しでも評価できるところを無理矢理にでも探してみると、偽善を語る点がある。パワハラやサービス残業強要で過労死を出した東急ハンズのように偽善さえも語らないブラック企業が世の中には多い(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazonキンドル)。これに比べれば偽善を語る分だけ相対的にましとの見方も成り立つ。
一方でワタミは食中毒で行政処分を受けた事実を隠そうとしたとして批判された。これは宅地建物取引業法の違反で東京都から業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者と同じ手口である。型破りな経営者と見るよりも、不都合な事実を隠蔽する典型的な日本の不祥事企業と見る方が正しい。
業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者は姑息にも名前を変え、宅地建物取引業の免許を変え、代表者を変えて何事もなかったように再出発した。しかし、消費者の批判は続き、一年程度で廃業した。

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