2013年4月30日火曜日

東急不動産だまし売り裁判と都政

東急不動産だまし売り裁判は東京都に申し立てて一定の効果を挙げました。東急不動産は卑劣にも東急不動産だまし売り裁判の結果を保護にし、売買代金の返還を拒否しました。これに対して東京都に申し立てることで主張を貫徹しました。
庶民に厳しい石原都政という位置付けを一般論として否定するつもりはありません。しかし、消費者問題において一定の成果を出していることは事実です。東急不動産だまし売り裁判だけでなく、社会問題になったゼロゼロ物件問題においても宅地建物取引業法違反で業務停止処分を下しました。猪瀬知事も消費者問題での積極的な情報発信を記者会見で表明しています。開発問題も消費者問題については猪瀬都政と共闘可能な要素です。
再開発そのものの是非という点では対立します。これは貴重な価値観の対立軸です。たとえば保育問題では認可保育所中心とするか否かという問題はありますが、待機児童の解消が課題であるという点は異論のないところです。逆に認可保育所に拘る立場が既得権擁護と攻撃されている状態です。少なくとも猪瀬知事は記者会見で、そのようなロジックを用いています。脱原発についても猪瀬知事は東京電力管内では脱原発が実現できている状態と記者会見で表明しています。

0 件のコメント:

コメントを投稿