2013年3月3日日曜日

ブラック企業の欠陥 Wikipediaより

組織の欠陥
組織の硬直化 合理的かつ合法的に仕事を行う組織やルールを作らない、作ることができない。存在していても、そういった文章があるだけで、職務分掌がまともに機能していない。
「はい」以外の返答の禁止、「サービス残業は誇りである」「パワハラではない、愛の鞭」「従業員の将来を思って厳しくやっている」などといった異常なポジティブ思考の強制など、上意下達と絶対服従のみが徹底化された組織。下層の従業員は会議にも参加できず、業務上の問題点の指摘もできない。
問題行為の横行、上層部の自己保身が容易 自分の成績や自己保身のために部下や周囲を次々と食い潰すクラッシャー上司[4]や、同様の行為を部下や同僚に行う正社員・従業員を放置し、また職場の問題として認識・対処するシステムがない。
従業員の人格や人権を軽視した洗脳的な教育や研修。具体的には、「能力開発」「社員研修」「自己啓発」と称して人里離れた交通アクセスの不便な場所への泊り込みのセミナー参加を強制し、会社や経営者に対する絶対服従など従業員への洗脳を施し、会社のために命を投げ打つことも厭わなくさせる。
自分たちが責任を負うべき指示は口頭で済ませる。レコーダーなどで録音[5]しない限り証拠が残らないので、指示者がミスをしても証拠がない。一方「従業員が責任を負う」とする念書や誓約書を強要し、従業員にコピーの控えを持たせない。
恣意的かつ報復的な業務命令や人事(パワーハラスメント)の横行。客観的・合理的で正当な業績評価や職務評価が行われない結果、適材適所の人材配置ができない。
前述のパワーハラスメント、職場いじめにより従業員を屈服させ、経営者や幹部に逆らえないようにさせる。軽微なミスでも多数の面前で声高に罵倒し始末書を書かせたり、監禁や自主退職強要を強い、解雇に近い自主退職に追い込む(労働基準法では、単に「仕事が遅い」「営業成績が悪い」などという主観的な理由では容易に解雇できないため。ハローワークに採用したにも関わらず解雇したら補助金が打ち切られるためでもある)。
監査役が形だけで機能せず、経営陣と共に企業犯罪に加担しているケースもある。名義だけ監査役の人間がいる場合もある。会社の不正や法律違反・問題が起きた場合に取締役会議や経営者側に問題提起をしたり警察、法律機関に通告をしない。もしくは上層部の指示または不祥事が上層部に明るみになると制裁が待っているので社員ぐるみで隠蔽する。
従業員への過重な負担 強烈なプレッシャーとストレスが掛かり続ける結果、会社組織末端の従業員や下級管理職が鬱病やPTSDなどを発症して次々と倒れてゆく。最悪の場合、自殺者が発生する。
仕事とプライベートの区別がない、公私混同の蔓延。「人のつながりやコミュニケーションを大切にする」などを口実に、社員の休日とプライバシーや私人としての活動に干渉。会社の行事(飲み会、懇親会、ボランティアなど)や政治活動(主に経営者が信奉している政治団体や政治家の集会など)にも参加を強制、もしくは自由参加を名目に強制参加させる。欠席者は無断欠勤扱い。職場で告げるべき重要な連絡を酒の席で告げるなどして、そうした処遇を正当化する場合も。
従業員の家族までも対象にした社外活動や、それを契機にした「家族会」の活動、社内結婚・お見合いの半強制的な"推奨"、冠婚葬祭への介入などで家族ごと会社に縛り付ける。
従業員の対抗への封じ込め 労働組合は存在しない、若しくは全労連傘下ではないなど御用組合にさせる(黄犬契約で違法)。御用組合が「第二人事部」となって加入している組合員を監視している。労働争議が起こった際も御用組合が会社の主張を労働者側に無理やり認めさせて「和解」させるケースも。
経営陣が従業員の言動を徹底的に監視する。社内の盗撮や電話の盗聴、監視カメラ、密告の奨励、交友関係の監視やサーバー上に保存されているメール・インターネットのアクセス履歴の盗み見など。目的は従業員同士の団結をさせないこと。このような会社は労働組合、御用組合すらない会社もあるという。
行政機関(労働基準監督署・社会保険事務所など)に呼び出され、または職員が訪問してきた際、経営者に不都合な話を聞かせないよう、社員を隔離する。
家庭訪問、もしくは別の何かを口実にした家庭訪問に相当する自宅訪問がある。家族構成や趣味嗜好のチェックの他、家族を抱き込んで従業員が職場での不満を漏らしにくくする狙いがあると思われる。
http://www.hayariki.net/black/6.htm

0 件のコメント:

コメントを投稿