2013年3月18日月曜日

日本のすがた2013v林田力ブログ書評

『日本のすがた』は統計データに基づく社会科資料集である。小学校高学年から中学生向きであるが、文字通り日本の姿を知る上で大人にも有益である。最新の統計データに基づいており、自分が学校で習った頃との相違も分かる。
たとえば、かつて日本の代表的な工業地帯は四大工業地帯と称していた。京浜、中京、阪神、北九州である。しかし、今では北九州が地盤沈下し、三大工業地帯となっている。官営八幡製鉄所など国策としての殖産興業は過去の歴史になっている。代わって全国各地に新しい工業地帯が誕生している。たとえば茨城県北東部と福島県南東部にまたがる常磐工業地帯などである(124頁)。福島第一原発事故は農業だけでなく、日本の工業にも打撃を与える。福島の復興は日本にとって重要である。
住宅に関する統計では空き家が798万戸もある。これは住宅総数の13・9%にもなる(197頁)。この状況で新築マンションを新たに建設することは社会的には大きな無駄である。実際に二子玉川RIZE反対運動から、そのような意見が出されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』)。これは統計データで裏打ちされた。
持ち家と賃貸の比率は数十年前から変わっていない。国は住宅ローン減税など持ち家ばかりを優遇する住宅政策を採用しているが、それで国民の住環境が改善された実感は乏しい。廉価で良質な賃貸住宅の供給こそ住宅政策で求められる。統計上も持ち家は増えておらず、持ち家推進が全国民のニーズに合致していない。持ち家取得推進政策は不動産業者を儲けさせるだけで、国民は住宅ローンに縛られる。住宅政策見直しの資料になる。
本書の構成は最初に農業など日本の産業について説明する。その後で国民の生活を述べる。日本の政治は産業界の要求が優先され、国民の生活が第一になっていないと批判される。社会科資料集でも国民の生活が第一になっていない。日本社会の意識転換は非常に骨の折れることであると実感した。

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