2013年3月15日金曜日

東京地判平成15年12月24日

「本件投稿には「バカ息子」「アホ」「無能恫喝社長」「小心者」「無能力者」などと穏当を欠く表現が含まれているほか、タイトルも「大証の末路」とされ、「結論、大証の役目は終焉した。社員のみんなしっかり割増退職金もらえよ。」日本に証券取引所はひとつでいい」「これで大証の終焉がいよいよ早まった。金融庁も監視委員会も遠慮はいらないよ。また何度も検査に入ればいい。新しいビルも兵どもの夢の跡」などと原告大証の破綻を期待するかのような表現がされているものの、…公共の利害に関する事項を記載しているのであり、上記の表現は、原告大証の破綻を期待するかのような部分も、その問題点を強調し、関係者に危機感を伝える意図で用いられたと考える余地もある。これに、…本件投稿者は、原告大証の運営の改善を図ることを目的としたのであり、原告らの名誉を毀損する意図はなかったと回答メールに記載していることも併せ考えると、本件投稿に公益目的が欠けることが明らかであるとはいえないと考えるのが相当である。」

プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
「プロバイダ等が送信防止措置の要請を受ける情報としては、個人の場合には名誉毀損、プライバシー侵害、侮辱、肖像権侵害、法人の場合には信用毀損、業務妨害に相当する情報などが考えられる。」(3頁)
「企業その他の法人等の名誉又は信用を毀損する表現行為が行われた場合、�企業その他の団体はほとんどの場合、公的存在とみられること、�表現行為が公共の利害に関する事実に係り、専らかどうかは別としても(他の動機が含まれる場合もある)、それなりに公益を図る目的でなされたと評価できること、�表現が企業その他の団体の社会的評価を低下させても、そこで摘示された事実の真偽については、プロバイダ等において判断ができない場合が多いことから、プロバイダ等において権利侵害の「不当性」について信じるに足りる理由が整わないことがほとんどだと考えられる。」(32頁)

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