2013年2月8日金曜日

公共事業ありきの補正予算反対院内集会

公共事業改革市民会議(橋本良仁代表)は2013年2月15日12時から13時まで参議院議員会館1階101会議室で、院内集会「公共事業ありきの補正予算13兆円!?そのまま通して予算委員会(いいんかい)」を開催する。午前11時40分から会館ロビーで入館証を配布する。案内文は以下の通りである。

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安倍内閣は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(閣議決定)に基づき、総額13.1 兆円の2012年度補正予算案を国会に提出し、2月18日の成立を目指しています。

しかし、その財源は、わずか2600億円の税収に、5兆円の国債と2分の1基礎年金国庫負担を賄うための「増税消費税の先食い」である年金特例公債2.6兆円等を積み上げたものです。

これに対する支出は、「復興・防災」3.8兆円を前面に押し出しつつ、「成長による富の創出」3.1兆円、「暮らしの安心・地域活性化」3.1兆円と、「国土強靭化」を旗印に各省庁を通じたバラマキの構図が明らかです。

次世代に手渡すべき環境を破壊する大規模公共事業への浪費を続ける一方で、生活保護費を引き下げるのでは、「税の再配分」ではなく「富める者への税の環流」に他なりません。

そこで、衆参両院の予算委員・関係委員を対象に、補正予算の本旨<予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費(財政法29条1号)>に立ち返り、慎重審議を求める集会を開催します。ぜひご参加下さい。

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http://www.hayariki.net/cul/13.htm
内容は 五十嵐敬喜・法政大学教授「公共事業で日本経済は再生するか?」、野党各党アピール「補正予算はどうあるべきか」、市民団体アピール「ムダな公共事業を止めるのが先」である。

公共事業改革市民会議は2013年1月に道路・ダム・湿地埋立、スーパー堤防などの公共事業や自然保護に取り組む複数の市民団体・個人が結集し、立ち上げた団体である。税金の使い方、公共事業に関する課題を共有し、情報発信や政策提言につなげるため、オープン会合を月1回ペースで開き始めた。ムダな公共事業から自然環境(生物多様性)、地域社会を守るために活動する。2013年2月4日時点での参加団体は道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然 保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、日本環境法律家連盟、 渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、 日本森林生態系保護ネットワークである。

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