2013年2月20日水曜日

憲法96条改正反対

憲法改正の限界として憲法改正要件の変更を認めないとする考えは一つの考えです。日本国憲法が硬性憲法と定められている事実、大日本帝国憲法時代から踏まえて本来的な意味での憲法改正は一度も行っていないという日本固有の歴史的経緯(大日本帝国憲法から日本国憲法への改正があるものの、これは実質的には憲法改正の範疇を越える)、日本国憲法はポツダム宣言受諾を踏まえて日本が隣国に脅威を与えない平和で民主的な国になるための措置として成立したもので、国際政治的に見れば現在の国民の意思だけで変更してよいものではない(この経緯は押し付け憲法として日本国憲法の正当性を否定する論拠に使われますが、日本が無条件降伏し、ポツダム宣言履行義務を負っているという事実を無視した花畑の主張になります)。これらの点から改正要件を緩めることは支持しません。
一方で自民党の憲法改正案を批判する場合に殊更改正要件だけを取り上げることが政策的に望ましいかは別に考える問題です。多くの人が国防軍を問題と考えているならば、それを正面から批判することが分かりやすいです。但し、96条改正を先行させる方針とも報道されており、まずそれに反対を表明することは逆に有意義な戦略になります。そのため、この点は問題にならなくなりました。
また、文章のユニークな点は小選挙区制度の下で誕生した国会議員は民意を反映していない状態と位置づけ、その国会議員にとって憲法改正のハードルを下げる改正を国民主権と一層の解離を生むものと批判している点である。国民主権の観点から小選挙区制度の問題と憲法改正手続きへの国民参加を統一的に論じている点は画期的である。
但し、小選挙区制度が民意を反映せず、それによる衆議院が国民の代表者と言えず、国民主権が損なわれているならば、それ自体が単独で問題とするものです。憲法改正権だけでなく、予算や法案の議決、首相の指名についても問題としなければなりません。憲法改正権の問題として論じているところが分かりにくいと感じました。林田力
http://hayariki.net/

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