2013年2月10日日曜日

平成24年度世田谷区補正予算案で二子玉川ライズに3億円

世田谷区の平成24年度第6次一般会計補正予算案では二子玉川ライズに3億2240万円もの補助金が投入される(世田谷区政策経営部財政課「平成24年度補正予算(案)概要」2013年1月、9頁)。二子玉川ライズという住環境破壊の再開発への莫大な補助金の投入に住民の反発は強い。

国の補正予算に連動した前倒しに伴う市街地再開発事業補助金の増額と説明される。これは「日本経済再生に向けた緊急経済対策」と銘打っているが、実態は使い古された公共事業増大による景気浮揚策である。これは以下のように批判される。

「今の日本の財政状態を深く考えず、借金頼みでバブル景気を煽ることがどれほどの危険をはらむものかを、私たちは真剣に考えなければなりません」(佐々木隆爾「『関東大震災』から90年を自覚し、安全と福祉の世田谷を」世田谷自治問題研究所『世田谷のまちとくらし』2013年1月号4頁)

そもそもケインズ的な積極財政の行き詰まりが小泉構造改革登場の背景である。安倍首相は小泉元首相の後継者であった。市場原理や自助努力を声高に叫ぶ者が公共事業増大に頼ることは筋が通らない。利権企業に金が回るならば理屈は何でもいいということになる。

特に二子玉川ライズは公共施設ではなく、二子玉川ライズに公共性はない。二子玉川ライズ2期事業は映画館や物販店、飲食店、フィットネスクラブ、ホテル、オフィス、テレビスタジオなど営利施設で占められている。しかもフィットネスクラブが東急スポーツシステム株式会社、ホテルが株式会社東急ホテルズ、シネコンが株式会社東急レクリエーションと東急グループで占められている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急ホテルズ入居の二子玉川ライズ2期事業の閉塞」)。

二子玉川ライズへの税金投入は東急の利権であって普遍的な景気浮揚にならない。二子玉川ライズへの税金投入は東京都建築審査会口頭審査(2013年1月21日)でも審査請求人から以下のように批判された。

「支出した補助金が天下の回りものとして実体経済のために貢献するのならともかく、ゼネコンという金融資本の懐に入って、投機資本として経済を攪乱するのに一役買うことにならないのか」
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』林田力 - 二子玉川ライズ反対運動5
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